柳井市議会 2016-03-08
03月08日－02号
平成 ２８年 第１回定例会（ ３月）─────────────────────────────────────────────平成28年 第 １ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日） 平成28年３月８日（火曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成28年３月８日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 中川隆志議員 １
プレミアム付商品券について (1)「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」のどの部分に対応する事業ですか。 (2)どういう目的で発行されましたか。 (3)どれくらいの経済効果があると予測されましたか。数字でお答えください。 (4)どのような成果がありましたか。説得力のある数字でお答えください。 (5)この事業に妥当性はありましたか。 (6)有効でしたか。 (7)効率的でしたか。 (8)公平性のある事業でしたか。 (9)人にやさしい事業でしたか。 (10)総合的に見てどのような評価を下されますか。 田中晴美議員 １ コンパクトな
まちづくりモデル事業について (1)事業の場所を駅の北側に計画したらどうだろうかと以前から言っているが、真剣に検討してもらい、メリット・デメリットを出してもらえないか。 三島好雄議員 １ 先進地の行政視察の成果を参考に (1)佐賀県武雄市には「有害鳥獣対策・イノシシ課」があり、年間３０００頭を捕獲し、約３００頭を食肉加工している。注目すべきは、田畑へのイノシシ侵入対策である「電気柵」「
ワイヤーメッシュ柵」などの財源を、農林水産省の補助事業を利用し、平成２３年度からは全額国費で対応しているが、柳井市でもできるのではないか。 また、行政機構においても「お住もう課」や「お結び課」などユニークなネーミングで着実に事業を推進しているが、どうか。 ふるさと納税の研修で訪問した伊万里市では、お礼の品を２２２品にし、平成２７年は１年間で約１０億円の寄附があった。柳井市の取り組みを伺いたい。 ２ 柳井市の観光振興について (1)柳井市の観光名所の中心は、白壁の町並みであるが、有名店の撤退など、厳しい現実がある。柳井商工会議所も独自の取り組みをされているが、観光過疎地となりつつある白壁通りに「地域おこし協力隊」で対応してはどうか。また、策定中の観光ビジョンはどうなっているのか、伺いたい。 ３
生活困窮者自立支援制度について (1)民間のＮＰＯ法人から「就労訓練」などで貢献したいという申し出があったと思うが、その対応はどのようにしているのか伺いたい。 久冨 海議員 １ 多様な学びの提供について (1)適応指導教室の充実について (2)フリースクールについて (3)ＬＧＢＴについて ２ 子育て環境の充実について (1)病児・病後児保育について ３ 起業支援について (1)
チャレンジショップ事業について 川崎孝昭議員 １ 自治会のあり方 (1)高齢化が進んだ自治会の将来のあり方について ２ ＡＥＤの設置場所 (1)緊急時に役に立つＡＥＤの設置場所について ３ 騒音問題をはじめ、岩国基地に関する諸問題について (1)米軍艦載機の騒音問題をはじめとする、これからの岩国基地に関する諸問題の解決に向けた市の取り組み姿勢について ４ 騒音測定器の設置について (1)柳井市独自の騒音測定器の設置について 鬼武利之議員 １ まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について (1)結婚、子育て、教育環境の整備について、特に少子化の進展により、小学校の複式学級化が進んでいるが、複式学級授業への対応 と拡充についてお伺いする。 (2)企業誘致や地場産業の育成、振興による雇用の創造、創出への取り組みについてお伺いする。 (3)移住、定住対策への取り組みについてお伺いする。 ２ 公会計制度の見直しについて (1)少子高齢化による人口減少と市税収入の減少の中、限られた財源を「賢く使う」為には、公会計制度の見直しによる財政マネジメントの強化が求められている。 柳井市の公会計制度改革への取り組み状況についてお伺いする。 杉村英子議員 １ 柳井市総合計画について (1)柳井市総合計画（基本構想・基本計画・実施計画）の策定スケジュールについて ２ 財政問題について (1)柳井市総合計画にあわせた財政（予算編成）の組み方について 光野惠美子議員 １ 在日米軍岩国基地強化問題について (1)世界遺産宮島から約１０㎞のところに柳井市に隣接する在日米軍岩国基地があります。騒音や事故の危険除去という岩国市民の強い願いもあり、埋め立てにより大幅に基地は拡張されました。 そこに、２００６年５月に日米両政府が合意した「米軍再編」によって、沖縄県宜野湾市の普天間基地からＫＣ１３０空中給油機部隊１５機が２０１４年に先行移駐し、２０１７年までに横須賀を母港とする
原子力空母ロナルドレーガンの艦載機５９機が厚木基地から岩国基地に移駐されようとしています。これにより、現在配備されているＦＡ－１８
ホーネット戦闘攻撃機やＥＡ－６電子戦機などに加え、より騒音が激しいと言われているＦＡ－１８スーパーホーネットなどが加わり、岩国基地は米軍機だけでも約１３０機が配備される極東最大の基地になってしまいます。 被害は騒音の増加だけではありません。空母艦載機部隊が移駐してくると、墜落や部品落下等の事故、米兵が引き起こす女性への暴行、家屋への侵入、交通事故などの事件の増加も避けれません。米軍再編は地域住民の生活を脅かす問題があります。 「山口県基地関係県市町連絡協議会」の国への４３項目の要望の進捗状況と国からの
空母艦載機着陸訓練やオスプレイ、基地内事故、落下事故の情報と対応についてお尋ねします。 また、柳井市内の状況として、大畠宮岬地区と日積地区の騒音測定器の状況及びデータ管理について、並びに航空機の運用状況に関する
モニタリング調査体制状況についてお尋ねします。 坂ノ井徳議員 １ 市長の市政取組みについて (1)合併後１０年経過し、次の１０年をいかに進むべきか？市長がされようとしておられることを一言でお伺いします。 ２ 地方創生の拠点づくりについて (1)「ふれあいどころ４３７」の「道の駅」化について伺います。 ３ 柳井駅の整備について (1)南口改札口の開設、高架駅化について伺います。 岩田優美議員 １ 学びの場としての環境づくりについて (1)学校図書館について
①学校図書館図書標準達成状況について ②学校図書館司書の配置について ③学校教育における学校図書館の役割について (2)市立図書館のあり方について 篠脇丈毅議員 １ 井原市長の市政運営について (1)次期総合計画への課題にどう取組まれますか。 ①「新しい公共」の考え方のもと、市民主役のまちづくりを計画に位置付け、市民活動と行政の協働を進められませんか。 ②農業者の意向と実態を反映した、１０年後の農業振興の方向を明らかにすべき。 (2)緊急事態に備える体制整備について ①平郡西市道の通行不能の教訓を生かした、対応マニュアルが必要ではありませんか。 ②市民生活の安心のため、消防団への支援はできませんか。 君国泰照議員 １ 「柳井で暮らす幸せ」について (1)市長コラムと題して市報や新聞、機関誌に掲載され、集会においても発言があります。しかし、多くの市民には「柳井で暮らす幸せ」とは何か？と漠然としており、市長のこれからの柳井市のあり方や本意や全体像がよく把握出来ず、まさに燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんやであります。 そこで、今なぜ「柳井で暮らす幸せ」を力説されておられるのか？ そのことによって将来の柳井市の進むべき方針と成り得るのかを市長にお尋ねいたします。 ２ 健康と自然と多世代交流のコンパクトシティとリゾートシティのコラボレーション（共同製作・作業）について (1)柳井市の中心部の半径１.５㎞をコンパクトシティとして
駅周辺地区まちづくりモデル事業を策定。昨年９月に協定目前に白紙撤回をしたが、本年３月末までに改めて公表されるとのことで、期待をしております。 新明和跡地の今後のあり方や駅周辺の開発計画は予定通り進め ようとしておられるのかをお尋ねいたします。 (2)柳井市の中核をなすコンパクトシティと市内の５㎞～１０㎞内には、山あり、海あり、田園あり、そして柳井市特有の文化・伝統・祭りなどもあります。 又、健康と自然と瀬戸の陽光の恵みに満ち溢れております。 健康施設・レジャー・娯楽施設や買物も便利で、お年寄りも子どもも元気で住み易く、長寿のまちとして多世代交流やコミュニティのあるユートピア・リゾートシティでもあります。 そこで、これらの施設やそれぞれの箇所を更に活性化さし、磨きを掛け、市民に誇りや自慢が出来て、魅力を増すことが、定住・移住・交流の促進となり得ます。まさに地方創生は足元にあります。 市長の任期は残り１年でありますが、８年間の事業、取り分け最後の１年の成否は、関係参与の能力や手腕にもかかっております。市長・参与におかれては、これらの取り組みや考えをお尋ねします。 藤沢宏司議員 １ 防災対策 (1)水害対策 ①各ポンプ場の整備計画 ②今あるポンプ場の修理計画 ③各ポンプ場の運転体制・津波対策 ④各ポンプ場の燃料供給体制 (2)津波対策 ①海抜表示は不十分では ②避難場所は十分か ③市役所は大丈夫か ２ 人口定住 (1)雇用場所の確保 ①企業誘致 ②産業の育成 ③起業の支援 ３ 行政改革 (1)行政改革の目的は──────────────────────────────出席議員（17名）１番 平井 保彦 ２番 篠脇 丈毅３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 君国 泰照 ６番 杉村 英子７番 坂ノ井 徳 ８番 三島 好雄９番 賀原 基和 10番 藤沢 宏司11番 久冨 海 12番 中川 隆志13番 光野惠美子 14番 中次 俊郎15番 川﨑 孝昭 16番 鬼武 利之17番 石丸 東海 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 稲田 富生 次長 山本 文夫書記 宮本 忠明 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志教育長 桑原 眞 会計管理者 吉本 敏実総合政策部長 藤中 理史 総務部長 豊川 哲朗建設部長 荒田 親彦 経済部長 菅岡 利夫市民福祉部長 中原 浩 市民福祉部次長 宗里 光晴水道部長 河内 俊二 教育部長 木元 健二総務課長 日浦 隆雄 財政課長 国村 雅昭──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（稲田富生） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（石丸東海） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．会議録署名議員の指名
○議長（石丸東海） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、田中議員、岩田議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（石丸東海） 日程第２、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は１３名。質問の順番は、抽選により、既に決定しておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、中川議員。〔中川隆志登壇〕
◆議員（中川隆志） おはようございます。僭越ながら議会の末席を汚しております私、中川が、抽選の結果とはいえ、平成２８年第１回柳井市議会定例会、一般質問の、はえある最初の登壇者となりました。まことに光栄に思います。でき得ることなら、市長を初め、執行部の皆様と、実りのある議論をしたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、質問に移らせていただきます。 今回は、
プレミアム商品券の発行について、お伺いいたします。 皆さん、ご承知のとおり、
プレミアム商品券は、政府の地方創生交付金のうち、地域消費喚起・生活支援型資金を利用したものです。すなわち、地域経済の活性化や、雇用創出、低所得者への支援等が狙いとされております。 内閣府の調べでは、
プレミアム商品券を発行したのは、全国で３４都道府県、１,７４１市区町村のうち、１,７１６市区町村でした。柳井市も、他の市区町村の例に漏れず、昨年８月１日から３日間で２万８,０００枚、総額３億３,６００万円の
プレミアム商品券を完売されました。この額は、柳井市の一般予算のほぼ２％に相当するものでございます。この２％が柳井市内を駆けめぐったわけでございます。 そのうち、２割の５,６００万円がプレミアム部分、また、柳井商工会議所と大畠商工会に、
プレミアム商品券発行のための委託料として、９００万円が支出されておりますので、合計６,５００万円分は国民の税金で賄われたことになります。 この６,５００万円の投資によって、柳井市にどのような成果が得られたのか、少なくとも投資額に見合うだけの成果がなければ、本事業は残念ながら失敗だったということになります。 １月３１日で
プレミアム商品券の発売は終わりました。既に３月に入っておりますので、執行部の皆様も何らかの総括はされたものと思います。
プレミアム商品券の発行の成果を検証するために、通告書にのっとって、以下の１０の質問をいたします。 １、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の、どの部分に対応する事業ですか。 ２、どういう目的で発行されましたか。 ３、どれくらいの経済効果があると予測されましたか。数字でお答えください。 ４、どのような成果がありましたか。説得力のある数字でお答えください。 ５、この事業に妥当性はありましたか。 ６、有効でしたか。 ７、効率的でしたか。 ８、公平性のある事業でしたか。 ９、人にやさしい事業でしたか。 １０、総合的に見て、どのような評価を下されますか。以上、お答えください。ご答弁によりましては、再質問をさせていただきます。〔中川隆志降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 中川議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
プレミアム商品券についてのお尋ねでございます。 柳井市
プレミアム商品券の発行事業につきましては、
柳井商工会議所会頭や、大畠商工会会長を初め、商工会議所の各部会の正副部会長、運営幹事など、２６人で組織される柳井市
プレミアム商品券発行事業推進協議会が事業主体となり、事業内容について協議され、柳井商工会議所、及び大畠商工会に事務局を設け、実施してまいりました。 この事業につきまして、１０点ほどご質問をいただいておりますので、１点ずつ、それぞれについて、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、１点目の、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」との関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、この柳井市
プレミアム商品券発行事業は、地域消費喚起・
生活支援型交付金の交付を受けて実施をいたしております。 同じく、国が実施をしております
地方創生先行型交付金が、地方版総合戦略に位置づけられた事業であることが、交付要件となっていることに対しまして、この地域消費喚起・
生活支援型交付金は、地方版総合戦略に位置づけられることが要件ではなく、地域における消費喚起や、生活支援を推進するための事業が、交付要件というふうになっております。 したがいまして、この柳井市
プレミアム商品券発行事業は、「柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に位置づけられたものではないということでございます。 ２点目の、発行の目的でございますが、先ほど申し上げましたように、地域における消費喚起や、生活支援を推進するための事業が、
地域消費喚起型交付金の交付要件となっておりますので、市民の消費需要を喚起し、市内事業者を取り巻く厳しい経済環境を打開するとともに、市民の生活支援を図ることを目的とされたものでございます。 ３点目の、経済効果の予測、及び４点目の、成果でございますが、今回の販売総額は、２億８,０００万円に、プレミアム率２０％を加算をいたしまして、３億３,６００万円で計画をいたしました。この全額が消費された場合、商品券を使用する際の追加支出が１割程度と見込むと、約３億７,０００万円の消費となり、約３,４００万円の消費増があると予測されたところでございます。 事業実施による成果につきましては、消費効果を、アンケート調査等により計測した数値で報告するよう、これは国から求められております。 現時点で、発行額の９９.８％、３億３,５４３万円が換金をされておりますが、この換金額のうち、どのくらいが普段でも使う買い物額で、どのくらいが商品券をきっかけとした買い物額で、さらに、商品券を使うために追加で支出した額が幾らかといった点につきまして、把握するアンケート調査を、現在、実施いたしております。 説得力のある数字でということでございますので、アンケートの集計分析が終了する３月下旬には、概算の経済効果額をお示しできるものと考えております。 なお、過去の事例といたしましては、平成１１年の地域振興券、これは、１５歳以下の児童が属する世帯主や、老齢福祉年金の受給者が対象でございましたけれども、この際には、振興券使用額に対して、３２％程度の消費増加効果があったという、経済企画庁の当時の報告がございます。 また、平成２１年の、全世帯を対象といたしました定額給付金では、受取総額に対しての３２.８％の消費増加効果があったとの、内閣府の報告がございます。 今回の事業と、それらを単純には比較はできませんけれども、さきの事例を参考にいたしますと、本市におきましては、１億円程度の消費増加効果があったと推測されるところでございます。 ５点目の、事業の妥当性につきましては、市内の店舗等で、商品の購入や、飲食をしていただき、市内の消費拡大につなげるための事業でございますので、意図は妥当であると考えております。 ６点目の、「有効でしたか」ということにつきましては、販売開始から即時販売終了となったことや、換金率が、半年で９９.８％であったということから、緊急経済対策としては、ある一定の効果があったと、認識をしております。 ７点目の、「効率的でしたか」ということにつきましては、経済効果につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、それにかかるコストという面では、柳井商工会議所、及び大畠商工会に、事務局を置く柳井市
プレミアム商品券発行事業推進協議会が、事業主体となり、実行委員会という体制での運営を行ったために、事務費がほとんどを占めております。 その事務費は、議員ご指摘のとおり、約９００万円でございまして、内訳といたしましては、商品券等の印刷費、周知の葉書を全戸配付した広報費、商品券を換金する際の換金手数料でございまして、これらは、事業の実施に当たり、必要とされる経費でございますので、事業コストは、最小限に抑えられたものと考えております。 ８点目の、「公平性のある事業でしたか」ということにつきましては、平成２１年の
プレミアム商品券は、完売するまでに６日間を要しておりまして、今回は、発行総額が、その３倍以上でございましたので、売れ残りへの心配から、１人５セットまでの購入が可能としたことにより、結果として、購入希望者全員に届かなかったことは、事実でございます。 公平性を考えると、他の自治体でも例があったように、事前申し込みを受け、抽選を行うことも、手法の一つであったかと思います。 ９点目の、「人にやさしい事業でしたか」ということにつきましては、販売場所を、今回、増やしたものの、早朝から、購入を希望される方が殺到をし、真夏に、屋外で長時間にわたり並んでいただいたにも関わらず、購入できなかったという方や、体調を崩された方がおられたこと、さらには、販売日に、並びたくても、並べなかった方もおられたというふうに考えられますので、公平性も踏まえ、配慮も必要ではなかったかというふうに思っております。 最後に、総合的な評価ということでございます。 国の緊急経済対策に対応し、地域における消費を喚起したという目的に関しては、達成されたものと考えておりますが、一方、販売方法について、市民の方々から、２００件以上の、ご意見や、苦情を頂戴しており、さきにお答えをさせていただきましたように、公平性や、優しさという面で、課題が残ったということを、深く認識しておるところでございます。 また、私自身、これは、県市長会等々の席でも主張をいたしましたけれども、消費喚起や、生活支援対策の観点から申し上げますと、
プレミアム商品券等に限らず、自治体のアイデア、自由裁量で、様々な施策が展開できる、より柔軟な、さらには、継続性のある形が、本来、望ましいのではないかというふうに考えております。 今後、類似する事業が、再度、行われる際には、今回の反省点を生かし、取り組まれるべきものであるというふうに認識をしております。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） どうも、的確なご答弁をいただきました。非常に満足しております。 では、早速、まず、お伺いしますが、あの
プレミアム商品券は、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」には含まれないというふうに、市長は、ご答弁されましたけれども、この事業は、もちろん、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」は１０月にできておりますので、それ以前に発売された事業ですので、入っておられないというのは、私も予測したご答弁でした。 ただし、これは、当然、地方創生につながる事業ですので、何らかの形で、まち・ひと・しごと創生につながらない限り、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」が成功することにならないと思うのですけれども、一切関係ないというふうにお考えですか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 当然、一切関係ないという趣旨で申し上げたわけではございませんで、この「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の、どの部分に位置づけられているのかというふうなご質問をいただきましたので、今回は、そういう要件には入っていないと、これに位置づけたものではないというふうな形で、ご答弁をさせていただいたものでございます。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） では、地方の消費喚起というのは、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」とは、関係なく行われる事業なのですか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 繰り返しになりますけれども、どの部分に位置づけられているかというふうにお聞きになられたので、位置づけられていないと、ただ、全く関係ないということは、当然ないわけでありまして、地方創生、様々な産業の振興も含め、この総合戦略の中には謳っておりますけれども、そういったものとの関連性というものは、非常に深いものがあるというふうに認識をしております。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） もともと、地方創生の先駆けになる事業として、この事業が行われたものだと、理解しております。 次に、では、その効果があったか、ないかというところのお話をお伺いしたいのですが、先ほどの市長のお話では、「１億円程度の消費増加効果があったのではないかと思う」というふうに、ご答弁をされております。 それで、一つずつ、本来なら、市長のほうからでも、お答えの中に入ってほしかったのですけど、キーパフォーマンスインデックス、重要業績評価指標というのがあるのですけど、こういうものを事業の前に設定されて行われましたか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） ＫＰＩをこの事業において、設定したということは、ありませんが、先ほど、いろいろな成果、効果、これは、先行するというか、過去の事例も参考にしながら、申し上げたものでありますが、より正確なものとしては、今月下旬には、これは概算の経済効果を、アンケートの集計結果を踏まえて、お示しをしたいというふうに考えております。 ただ、事前にＫＰＩを設定して、どうこうということは、いたしておりません。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 私が、いつも評価の時に再三申し上げているのですけど、事業をやる前には、必ず、目標となる指標というものがないと、成果は上がれないことになります。 そうすると、市長は、１億円程度の消費増加効果があったであろうというふうにお答えになっていますけども、では、単に、簡単にそこで頭で計算して、そういう数字だったと思うのですけど、私がお聞きしているのは、信頼性のある数字をお伺いしたのですけど、このＫＰＩがないのなら、それは無理だと思いますので、それは、それなりに伺わないことにします。 それで、私なりにＫＰＩというものを、どんな指標をとったらいいのかということで、この事業について、私が入手でき得る限りの資料からとってきましたので、その中の幾つかの指標を申し上げますので、それについて、その成果がどうであったか、市長にお答えいただければと思います。 まず、内閣府が発表された１０月から１２月の国内総生産、ＧＤＰの速報値によると、ＧＤＰは年率１.４％減というふうに言われております。それで、新聞報道、あるいは、内閣府の発表によりますと、これは、個人消費の不振によるというふうに述べられております。 そうすると、この期間中に、国全体なのですけど、柳井市だけでなく、ほかのところも、ほぼ同時期に
プレミアム商品券を発行されたと思うのですけれども、柳井市の場合も含めて、消費が喚起できなかった、消費の不振によるといって、ＧＤＰが上がらなかったということは、
プレミアム商品券が、個人消費を押し上げるには至らなかったのではないかと思いますが、市長は、どのようにご判断をされますか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほど繰り返して申し上げておりますけれども、現在、こういったアンケート調査、集計中でありまして、その結果が出ていないと、ここには結構、具体的な金額も含めて、お答えいただくような調査になっておりますので、完全に正確にではないにしても、ある程度の傾向というものは、この調査によって、我々は把握できることができるのではないかというふうに考えております。 何度も申し上げますが、その調査の結果、概算の経済効果額というのは、今月下旬にお示しをさせていただければというふうに思います。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） アンケート調査、たしか内閣府が、結果を市に聞いていると思うのですけれども、これは、当然、前回の平成２３年でしたか、やられている時も、最後、アンケートをとられております。 ということは、アンケートの話に戻るのですけども、当然、アンケートをやるということは、事前に、この事業をやる前からわかっていた話だと思うのです。 そうすると、ＫＰＩの中に、まず、アンケートで、例えば満足した人が何％以上とか、あるいは、これが出てくるかどうかは知りませんけれども、柳井市で消費が喚起されて、雇用が何人上がったとか、そういうことは、当然、最初の時点で検討をされるべきだったと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） このアンケート調査も、国から示されている調査でありまして、それぞれ、どこでどういうものを購入したか、また、それにあわせてどれぐらい追加で支出したか等々も含めて、様々なお答えをするようになっておりますが、なかなか、あらかじめその目標を設定を、では、できるのか、どうかも含めて、それは、今後の検討課題とさせていただければと思います。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） ぜひ、検討をしていただきたいと思うのですけれども、事業をやる者の責任として、目標のないものは実施できないし、成果も発表できないと思うのです。 ですから、何か事業をやられるのだったら、必ず目標値は発表していただきたいと思います。 それで、引き続き、ＫＰＩに関連した話をしますと、次のところでいきますと、山口県の労働局が調べた有効求人倍率によりますと、８月から１月まで、１.１から１.４７、ずっと、ほぼ尻上がりに上がっております。 そうすると、この有効求人倍率が上がっているということは、一応、雇用創出には、
プレミアム商品券は、意義があったのではないかという証拠づけにもなるとは思いますが、市長、いかがですか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 確かに、全国的に見ても、また、この地域、特段柳井市においても、有効求人倍率、かなり急激に上がってきているという状況がありますが、その一つの要因として、今回のこの
プレミアム商品券が寄与をしているということは、これは、私の頭では、それを肯定することも、否定することもできませんが、寄与している可能性も、これは否定できないというふうに思いますから、ぜひ、そういった面では、寄与するものであったということであってほしいなという思いがございます。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 今回、一般質問をするに当たって、マイナス要因ばかりではよくないと思って、この、たまたま有効求人倍率というのは、尻上がりにあがっておりますので、消費効果、それから、雇用創出に意義があったのかなと思って、お伺いしたのです。 ただ、言えることは、求人はずっと減っていないということは、求人はあるけども、求職者の希望とマッチしていないので、いつまでたっても求人の総量が満たされなかったということもあり得ると思いますし、求人以上に失業があって、常に求人が多くなったという可能性もあるのではないかと思います。 こういうところは、もう少し検討の余地はあるのではないかと思いますが、プラス要因として、有効求人倍率は上がっていますということを、申し上げておきます。 それから、平成２８年度の予算が発表されましたけど、その中の歳入のところで、市民税、個人税、法人税、ともに減少になっております。この原因は、人口減だというふうに言われておりますが、
プレミアム商品券を発行したにも関わらず、市民も、法人も、所得が上がらなかったから、税金が取れなかったという結果になると思いますので、もしかしたら、
プレミアム商品券は、市税を押し上げるまでの効果はなかったのではないかという判断をしますが、市長は、いかがお考えですか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） はっきり申し上げて、私は、それはわかりません。 ただ、中川議員おっしゃった、前回、平成２１年度の柳井市
プレミアム商品券の発行事業の、ここにいろいろな事業の検証の結果というのがあるのですけれども、これをあえて本当は言う必要はないのかもしれませんが、９３.７％の事業所が、売り上げは変わらなかったと、消費者の生活防衛に使われた面が強いというようなこと。 また、商品券を利用したお客さんと、利用しないお客さんに、客単価の違いはなかったと、これが８６.５％ということでありまして、前回、この２１年の総括、反省を踏まえて、今回行われているということでありますので、また、何度も申し上げますが、今月末の、そういった出てくる数字も含めて、そこはしっかりと議員さんにお示しをしていきたいというふうに思います。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 細かい数字をついでに申し上げますけれども、個人と法人の市民税で、減った額の総額というのは、平成２７年から２８年で減った額というのは、たったの６１７万２,０００──すみません。数字が間違っていると思いますので、数字ははっきり申し上げませんけれども、平成２７年度と２８年度で、どれだけの差額があったかというところを、私は計算したのですけど、ここで、多分、この計算は間違っていると思うので、あえて申し上げませんけれども。 ６,５００万円、国の税金を使ったわけです、
プレミアム商品券。それに対して、市民税、法人税が、前年度に比べて減った額というのは、約半分ぐらいだったと思うのです。ということは、６,５００万円の税金を投入しても、市民税、法人税は、それだけの引き上げ効果もなかったということになると思うのですけど。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） どうしても、予算というものは、歳出は多目に見て、歳入はかなり抑えて、控え目に見ていくというような原則もあるわけでありまして、そのことと、今回の
プレミアム商品券の事業の成果というものを、今、直接結びつけて議論をしろというふうに言われても、そこは、なかなか厳しい面があるというところが、正直な私の思いでございます。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） いろいろ申し上げましたけれども、評価というのは、そういうふうにしてやっていくのではないかなと思うので、いろいろお伺いしました。 それから、視点を変えるのですけれども、今回、
プレミアム商品券も、市長もいろいろ反省点を述べられておりましたけども、これは、日経新聞の２０１５年の２月１０日のところに出ているのですけども、独自性と継続性ということが言われています。
プレミアム商品券の発行について。 それで、これは今回の例ではないのですけども、京都府は、介護サービスを利用せず満９０歳を迎えた人に、３万３,０００円の
プレミアム商品券を無料で配ったと、それから、秦野商工会議所、これは神奈川県にあるのですけど、２０１１年に、前年比１５％以上節電を販売の条件にして、節電の流れに協力する商品券を配ったというふうな事例が書いてあります。 それで、結局、こういう
プレミアム商品券を発行するに当たって、重要なことは、潜在需要を掘り起こすことであって、ばらまきではないと、産業の新陳代謝を図ることではないかというふうな結論づけで書いてあります。 それで、これで時間はすごく余っているのですけど、最後の質問にさせていただきますが、市長に、最後に、先ほどもご答弁されたのですけど、評価のところで。あえて言わせてもらいますけども、国の補助金が出るからやる、あるいは、周辺自治体がやるから、横並びでやるということなのか、それとも、どうやったら柳井市の消費が喚起されるのかということを、十分検討されたのか、お伺いします。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほどから何度も出てまいります。柳井市
プレミアム商品券発行事業推進協議会、この場においても、前回、２１年の厳しいこの成果というか、その反省を踏まえて、かなりの議論があったというふうにお聞きをしております。 その中で、いかに消費を喚起していくかということ、また、国民の皆さんから預かっている税金を、こういう形で使わせていただくわけですから、そういう視点も含めて、かなり今回、話を詰めて、実施をしたというところは言えるのかもしれませんが、やはり、いろいろな反省点があったという意味で、先ほども申し上げましたけれども、今後、こうした事業が再びあるとすれば、その辺りも含めて、また、議員の今回、ご提言というか、ご指摘も含めて、生かしていきたいと、そういう思いでございます。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 済みません。最後と言ったのですけど、これが本当の最後です。 「教訓」という言葉があります。評価の場合に、必ず教訓というのがついて回ります。この事業をやられたことで、今回、先ほどからいろいろな反省は、市長、述べられておりますけれども、どのような教訓を得られたかということを、お伺いしたいと思います。 教訓といいましても、これは、
プレミアム商品券を発行することに対しての教訓ではなく、国の補助金、交付金をもらってやる事業について、今後、どういうふうにしたいかというか、したら望ましいと思われるか、今回の
プレミアム商品券発行で得られた教訓から、どういうふうに今後、交付金を使う場合に、運用していったらいいかということを、お話しいただけたらと思います。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほども、冒頭の答弁の部分で、最後の分、若干申し上げましたが、やはり、より自治体のアイデア、また、自由裁量の中で、こういう事業というのは、本来やっていきたいと、余りにもいろいろな制約が、やはり、国の事業ということであるので、柳井市であれば、こういう財源があれば、子どもの医療費のほうに持っていきたいとか、子育て支援に違う形で使いたいとか、そういう部分も含めて、自由裁量をいただくと、本来は、ありがたいなと。 そのことで、また継続性という部分も含めてあることが、本来あるべき姿ではないかなというふうなことは思います。 したがって、先ほど申し上げたように、いろいろな、市長会も含めて、議論の場で、そういったお話もさせていただきますし、国との関係で言うと、こういうふうに決まっているから、それをひたすら追いかけていくというよりは、やっぱり現場の声というものも、しっかり伝えていく必要があるなということを、ひとつ教訓というか、これからのひとつ私の思いとして、やっていければなというふうに考えております。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） ぜひ、この教訓を生かされて、次から、柳井市民のためになるような、交付金の使い道を考えていただけたらと思います。 今回、私、質問しましたら、的確に市長からご答弁いただきましたので、時間を非常に残しておりますが、これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（石丸東海） 以上で、中川議員の一般質問を終わります。
○議長（石丸東海） 午前１１時まで休憩といたします。午前10時38分休憩 午前11時00分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、田中議員。〔田中晴美登壇〕
◆議員（田中晴美） 少し前に、執行部と、議会とで、秘密会議がございました。秘密というのは、その会に集まった人以外に話をしてはいけない、漏らしてはいけないということであるのに、そのことの話が漏れてしまった。それは、民間の方々から漏れたのか、それとも、議員の方から漏れてしまったのかはわかりません。 ただ、議員から漏れたとしたならば、大変議員の資質に欠けるということであろうかと思っております。 そのことにおいて、私の質問に関連したことが多くございましたので、私の質問を、少し取り下げをさせてもらおうと思っております。 今年は、４年に一度のうるう年でございまして、労働者の方から、「今年は余分に１日働かんにゃいけんじゃけ、もとらん時間を費やすなよ」と、このように強く言われましたので、ちょうどいいかなと、そんな気もしております。 そこで、コンパクトな
まちづくりモデル事業において、今日、どのような状況になっているのか、そして、今後、どのような方向に向かっていくのか、そのことをお伺いしたいと思います。 そして、これまで、私は、駅の北側に、この事業の計画をされたらどうかということを、何度か申しております。そのことに関して、北側にもしその事業を進めた時に、メリット、デメリットというものを考えておられるならば、お話をいただきたいと、質問に出したわけでございますが、またこれも、北側のほうにこういう場所がある、こういういいことがあるということを出すと、市民の方々が、またどんな受けとめ方をするか、わからないのではなかろうかと、私が懸念をいたします。 だから、執行部としては、答えられる範囲で結構でございますので、お答えいただけたらと思います。それでは、以上でございます。〔田中晴美降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、田中議員のご質問に、お答えをさせていただきます。 お尋ねの、コンパクトな
まちづくりモデル事業につきましては、昨年、１２月議会におきまして、これまでの様々な経緯、経験を踏まえて、新たな民間事業者による事業の実現を、模索してまいりたいというふうに申し上げております。 加えて、議員の皆様の引き続いての本事業への、ご理解と、ご協力を、お願いをさせていただいたところでもございます。また、市議会はもとより、商工会議所、山口県等とも情報共有を図りながら、方針を定めてまいりたいというふうにも申し上げております。 以降、土地所有者でございます新明和工業等のご協力もいただきながら、複数の民間事業者に、事業の参画の検討をいただくよう、お願いをしておるというところでもございます。 ここまでが、現時点で申し上げられることということでございます。 せっかくですので、本事業について、ご説明を改めてさせていただきますと、一昨年１１月に策定をいたしました、柳井駅周辺地区まちづくり構想は、ＪＲ柳井駅を中心とした、半径１.５kmの範囲を対象としております。 この範囲内の、柳井駅から約８００メートルに位置します新明和工業工場跡地を、本構想のモデル地区とし、基本理念を、「住み続けたいと思える柳井らしいまち」として、また、５つの基本方針、これは、１つに、「子育て世代や高齢者など、様々な人が豊かに暮らせるまちづくり」、２つ目に、「人と人とがつながるまちづくり」、３つ目に、「健康に歩いて暮らせるまちづくり」、４つ目に、「自然を生かした柳井らしいまちづくり」、５点目に、「安心して暮らせるまちづくり」を設定をしております。 このような基本理念、基本方針のもと、モデル地区において、安全に安心して暮らせるまちづくりを行うとともに、子育て世代が安心して暮らせるための施設の整備や、高齢者が、近隣の医療施設等へ、容易に移動できるための道路整備、公共交通機関の検討など、全ての世代に優しいまちづくりを行い、三世代交流の地域コミュニティによる、歩いても暮らすことができ、災害に強い、コンパクトなまちの形成を図ることを目指しております。 現状におきまして、柳井駅周辺エリアには、教育、文化、商業、交通、医療、行政などの都市機能が、コンパクトに集約をされており、本市はもとより、１市４町では８万２,０００人、また、さらに周辺も加えると、１０万人商圏とも言われておりますけれども、この柳井広域圏の中核としての役割を担っております。 この人口が、２０４０年ごろには、約８万２,０００人から５万５,０００人程度にまで減少するというような推測もある中、柳井駅周辺エリアの都市機能を、将来にわたって維持していくことは、市周辺地域や、柳井広域圏の住民の暮らしや、各種サービスを支え、雇用も確保していく上で、極めて重要であると考えております。 したがいまして、今後とも、ＪＲ柳井駅を中心に、議員、たびたびご提案の、駅北エリアも含む半径１.５kmの範囲を対象としております、この、柳井駅周辺地区まちづくり構想による、まちづくりに取り組み、将来にわたって住み続けたいと思える、柳井らしいまちの実現を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 田中議員。
◆議員（田中晴美） 駅の北側に限らず、駅を、今、市長が言われたように、中心とした、１.５km範囲というのが、私は、駅の北側がすごくいい、基本理念に適している場所であると、昔から思っておったものですから、質問をしたわけでございますが、駅の北側に、この事業を持っていこうという計画、話というのは、商工会議所のほうには、話をされておられないか、どうか、お伺いします。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、現時点において、あの１０.２ha、駅の南側、新明和工業の工場跡地を、モデル地区ということで、民間事業者も含めて、今、模索しているという状況でありますから、この段階において、駅北に、そういったものをというような話は、商工会議所に限らず、お話をさせていただいているということは、事実としてございません。
○議長（石丸東海） 田中議員。
◆議員（田中晴美） 今、よく聞き取れなかったのですが、南側にやろうという相談はしておると、北側にポイントを置こうということは、話をされておるということでよかったのですか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 現状を申し上げると、南側でモデル地区ということを指定して、事業の推進に向けて取り組んでおりますので、そこの段階で、北にその地区をというような話は、いたしておりません。
○議長（石丸東海） 田中議員。
◆議員（田中晴美） 市長の気持ちとして、北側にポイントを置いてみる、南側はまだ失敗していないからということでいいのですか。北側に持っていく気持ちはないというお考えですか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 繰り返しになりますけれども、今の状況を申し上げると、南側の１０.２haの工場跡地を、モデル地区として取り組んでいるという状況でございます。これが全てでございます。
○議長（石丸東海） 田中議員。
◆議員（田中晴美） それと、ひとつお伺いしたいのは、柳井市のこのモデル地区の事業の方針としては、土地を市が買うでもなし、借りるでもなし、他人の跡地を使って、他の事業所を来ていただいて、やるという、このシステムは、国や県からの指導のもとに行われる方式であるのでしょうか。それとも、柳井市独自の方式でやろうとされているのですか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） これは、当然のことでありますが、まちづくりの主体というものは、市でございます。 その市が、今回、県と協働で、モデル地区を設定して、まちづくりをしていくということでありますが、指導がどうこうというよりも、市の主体的な判断として、行政があの土地を買い取って、行政の力によって、あの土地において、まちづくりをしていくということはしないと、あくまでも民間の活力を導入をするということは、この事業がスタートする大前提でございますので、現時点においてというか、今後も含めて、そういったことは念頭にないというふうに、ご理解をいただければと思います。
○議長（石丸東海） 田中議員。
◆議員（田中晴美） 民間の活力というのは、気持ちはわかるのですが、大体、土地ぐらいは、市の土地を利用して、民間の人に来ていただくというのが、大体の民間の活力であるのではないかなというのが、私が小さな事業をやっておるから、思うのですが。 というのは、やはり、一番大事な土地が、持ち主が他人であると、なかなか、事業を進める上において、いろいろなことで諸問題が起きるのではなかろうかという、そんな気がするわけでございますが、当然、将来においては、今、市長が言われたように、買い取りとか、借りるとかいうことは、一切しないという、その方針でいくという形で結構でございますか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） まさに、あのエリアを、公共事業のような形で開発をしていくというようなことは、これからの柳井市の、様々な厳しい状況も含めて考えていく時には、決して賢明な方策ではないというふうに、私は認識をしております。 したがいまして、何度も申し上げますが、現時点では、そういう考えは持ち合わせていないということで、ご理解をいただければと思います。
○議長（石丸東海） 田中議員。
◆議員（田中晴美） よくわかりました。 このように、国からいただいた事業において、やはり、国も、県も、その進捗状況というのを、柳井市はどのように進めるのかなと、常に見ているのではなかろうかと思っております。 決してもたもたしておるとは思いませんけど、素早く事業を起こして、そして、事業を始めて、成果を出すという結果を出さなければ、国や県にしても、「いい事業を柳井に持っていってもつまらんでよ」と、そのような考え方を起こしてしまうのではなかろうかなという、そういう不安も持つわけでございますが、ぜひとも、早く事業に取りかかり、早く目標を立てて、先ほどの議員さんの質問ではないけど、計画を立てて、結論を出して、成果を出してという事業に進んでいっていただきたいなという気持ちがあるのですが、その辺はいかがでございましょう。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） この間での取り組みは、全力でやってきております。 そうした中で、県におかれても、一部、国におかれても、この事業がなかなか困難性を含んでいるというようなことは、そこは思いとして共有をしていただいているというふうに思いますが。 そうはいってもというところで、これからの将来のことを考えると、あそこをあのまま何も活用をされずに、１０年、２０年、ひたすら時が過ぎていくということではなくて、何とか行政のほうからアクションを起こすことによって、いろいろな動きを呼び起こしていきたいという意味では、この間、なかなか、進捗という意味では、申しわけない、今、状況にあるということではありますけれども、いろいろな動きをすることによって、いろいろな方に情報が行き渡り、また、民間の関心を含めて、今、いただいているというふうに認識をしておりますから。 また、議員にも、様々、ご指摘、ご指導をいただきながら、これからも民間企業によるあの土地の利活用ということを、私としては、目指していきたいというふうに思います。
○議長（石丸東海） 田中議員。
◆議員（田中晴美） わかりました。 余り新明和工業の場所に固執をしないほうがいいような気がするのですが、駅の北側がどんどん寂れてきて、寂しくなっていると思います。もう一度、あちらのほうに目を向けるという考えも、お持ちいただくことができないだろうか。 そして、今、国をつかさどり、動かしているのは、山口県出身の安倍総理であるし、また、県の東部には、県を動かす方々、いわゆる人材がたくさん周りにおられます。この方々の力を、ぜひともフルに活用させていただいて、一気に柳井を前に進めていっていただきたいなと、このように思うわけでございますが、市長は、これに対して、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 国、そして、県、それは今、議員ご指摘の、私自身もイメージできる方々も含めて、いろいろな情報というのは、常に共有をさせていただきながら、ご相談をしながら進めてきているという中で、この事業の困難性ということも含めて、ご理解をいただいているわけでありますが。 繰り返しになりますけども、そうはいってもというところで、今、知恵を振り絞って、力を振り絞って、やっていこうということでありますから、引き続いてのご理解と、ご協力をいただきたいということでございます。
○議長（石丸東海） 田中議員。
◆議員（田中晴美） 今、すごくチャンスであろうと思っておりますので、県東部は、特に。 ぜひともいいおつき合いをしていただいて、柳井市のために頑張っていただきたいと思うし、今、国は、地方をとにかく元気にしなければならないということで、いろいろな事業メニューを出してきておると思いますので、一つずつクリアして、次から次にそうした事業をもらっては、地域を活性化するという方向に進んでいっていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石丸東海） 以上で、田中議員の一般質問を終わります。
○議長（石丸東海） 午後１時まで、休憩といたします。午前11時17分休憩 午後１時00分再開
○副議長（坂ノ井徳） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の坂ノ井が、議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。 次の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕
◆議員（三島好雄） 皆さん、こんにちは。一番眠たい時間に、よろしくお願いします。公明党の三島です。写真も今、撮りましたので。 きょうは、３項目を、通告をしております。 １項目めは、先進地の行政視察の成果を参考に、そして、柳井市の観光について、そして、
生活困窮者自立支援制度についての３項目でございます。 まず、最初に、先進地の行政視察の成果を参考にということで、先月、２月の８日と９日に、会派の合同会派で視察に行ってまいりました。２月の８日は、佐賀県の武雄市に行ってまいりまして、「有害鳥獣対策・イノシシ課」というところに行ってまいりました。 当市では、年間３,０００頭を捕獲し、約３００頭を食肉加工をしていると、注目すべきは、田畑へのイノシシ侵入対策である、電気柵や、
ワイヤーメッシュ柵などの財源を、農林水産省の補助事業を利用し、平成２３年度からは、全額国費で対応をしているけれども、柳井市でもできるのではないかと思いましたので、質問をさせていただきます。 そして、また、同じく武雄市では、行政機構につきまして、ネーミングがおしろいだけではなくて、内容もよかったと思いましたので、ここで、お伺いをしたいと思います。 まず、「お住もう」、「おすもう」というのは「住もう」ということです。「定住対策」、これは柳井市でもあると思います。もう一つ、これは絶対ないなと思いますのは、「お結び課」、食べるむすびではなくて、縁を結ぶ、縁談を、男女の出会いをつくる課があるという、大変ユニークな、ネーミングだけではなくて、着想もユニークでございましたが、この件について、ご所見を伺いたいと思います。 ちなみに、このほか、この質問には関連ではございますけれども、「私たちの新幹線課」とか、「スマイル学習課」とかというのもございました。 また、ふるさと納税の研修で訪問した伊万里市では、お礼の品を、現在は２２２品にし、平成２７年は、１年間で約１０億円の寄附があったということでございます。柳井市も、昨年から取り組まれていると思いますけれども、現在の、これまでの取り組み状況とか等を伺いたいと思います。 ２番目に、柳井市の観光振興についてでございます。 柳井市の観光名所の中心は、白壁の町並みであると思いますけれども、有名店の撤退など、厳しい現実があります。柳井商工会議所さんも、独自の取り組みをされておりますけれども、私は、あえてここで、観光過疎地となりつつある白壁通りに、「地域おこし協力隊」で対応をしてはどうかということを、提案をしたいと思います。 平郡には、２人目が決まったそうでございますが、平郡は、実際に人間がいない過疎、白壁通りは観光客が少ない過疎ということでございます。 また、現在、策定中の観光ビジョンは、どうなっているのか、２年間かけていますから、そろそろでき上がっているのだと思うのですけれども、伺いたいと思います。 最後に、３番目、
生活困窮者自立支援制度について、民間のＮＰＯ法人の方から、就労訓練などで、自分たち、貢献をしたいという申し出が、市のほうにあったと思いますけれども、どのように対応をされたのか、伺いたいと思います。 これで、質問は終わりますけれども、再質問を通じて、議論を深めていきたいと思います。よろしくお願いします。〔三島好雄降壇〕
○副議長（坂ノ井徳） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、三島議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 私からは、大きな２点目のご質問、観光振興についてのお答えをさせていただきたいと思います。 議員ご指摘のとおり、白壁の町並みは、昭和５９年、１９８４年に、国の伝統的建造物群保存地区に選定されたことを契機に、本市は、観光地として位置づけ、以降、本市の観光名所として、毎年多くの観光客の方々にお越しをいただいているところでございます。 そうした中、最近の状況でございますが、昨年、６月からは、ツアー団体専用臨時列車として、ＪＲ西日本が運行するトワイライトエクスプレスが柳井駅に停車しておりまして、乗客の皆様には、その都度、白壁の町並みを、観光をしていただいているということでございます。 その際に、柳井市観光ボランティアの会、柳井縞の会、柳井ＵＪＩターン応援の会の方々におかれましては、おもてなしに大変なご尽力をいただきまして、これは、本日でございますけれども、ＪＲさんのほうから、特別に感謝状が贈呈されるというふうにもお聞きをしております。 こうしたことからも、今後、これは、来年春からの運行予定というふうにお聞きをしておりますけれども、新たな臨時列車、トワイライトエクスプレス瑞風の将来的な柳井駅の停車についても、期待をさせていただいておるところでございます。 また、今月中には、白壁の町並み周辺を受信エリアといたします、フリーＷｉ─Ｆｉの整備が完了をする予定でございます。スマートフォンや、タブレットを持ち、観光情報にアクセスできる無線通信の環境の充実が図られ、インバウンド等も含め、観光客の方々の誘客に資するものと考えております。 一方で、議員、ご指摘のとおり、店舗の撤退による影響についての危惧もございまして、市といたしましては、白壁の町並みの活性化に向けての具体策として、国の地方創生加速化交付金事業への採択申請を行いまして、３月補正予算におきまして、繰り越し事業として、白壁の町並みににぎわいを創出する経費を、計上をさせていただいておるところでございます。 この内容といたしましては、５つの事業、この組み合わせにより、白壁の町並みに、にぎわいを創出するものでございます。 まず、１つ目が、白壁通り活性化事業、こちらは、白壁の町並みの将来ビジョンの策定と、市民団体等に、にぎわい創出に資する企画を、提案をいただいて、実施にかかる経費を、助成をいたします、おもてなし助成金を創設するものでございます。 ２つ目、これは、
チャレンジショップ事業でございまして、柳井商工会議所を実施主体といたしまして、空き店舗を借り上げ、無償で貸し出し、白壁の町並みでの創業のきっかけづくりを行うものでございます。 ３つ目は、広域観光ルート造成事業でございまして、白壁の町並みプラスアルファの観光ルートを、企画をするために、宮島や、岩国といった、近隣の観光地と連携したＰＲ動画の作成や、エージェント向けのモニターツアーを実施をいたしまして、観光地としての魅力を、全国に発信していくものでございます。 ４つ目、これは、金魚ちょうちん普及事業でございます。本市の特産品である金魚ちょうちんを、首都圏を中心に、各地に装飾をすることで、金魚ちょうちんと、白壁の町並みの、認知度の向上を図るものでございます。 ５つ目は、ロングテーブル事業でございまして、県内の大学と連携をし、５０メートルから１００メートルのロングテーブルを、白壁通りに設置をいたしまして、そこで食事をいただきながら、語り合うというようなイベントでございます。以上の５つの事業を、地方創生加速化交付金の事業として、総額１,６１１万１,０００円の、今回、補正予算ということで計上をいたしております。 また、議員ご指摘のとおり、柳井商工会議所におかれましても、有志による白壁の活性化に向けての協議が進められているところでございます。 今後、協議結果を受けて、双方を結びつけることにより、成果を上げることができるよう、この双方というのは、先ほどの地方創生加速化交付金を用いての事業でありますけども、こちらと、柳井商工会議所の活性化策、この双方を結びつけることによりまして、成果を上げることができるように、努めてまいりたいと思います。 次に、三島議員のご質問にございます、地域おこし協力隊によって、白壁の町並みの対応というか、活性化をということでございますが、平成２８年度予算に、観光振興協力隊として、地域おこし協力隊にかかる経費を、計上をし、１名募集をすることといたしております。 現在のところ、この観光振興協力隊員には、観光イベントの開催、広域観光ルートの開発、商工振興活動の支援や、地域内外の情報発信に関する活動について、予定をしております。 また、当然のこととして、白壁の町並みと関わりを持った活動を進めてもらいたいというふうにも考えております。 最後に、観光振興ビジョンの策定状況でございますけれども、本市の特性である、温暖で穏やかな気候や、人柄、陽光あふれる瀬戸内海や、緑豊かな農山村の美しさ、歴史に彩られた多くの市民の営みなどを包摂したキーコンセプトとして、日本晴れ街道を掲げ、また、ハード重視からソフト重視へと、振興策の内容を、転換、変容をさせながら、現在、策定に向けて、検討が行われております。 市民自らも、誇りを持てるよう、既存のコンテンツに磨きをかけ、市民そのものが、観光資源になるような仕組みもつくってまいりたいと考えております。 なお、今年度、つまりは、今月中には、策定を終了をする予定でございましたけれども、現在も、様々な議論、策定作業が続いている状況であります。従いまして、さらに、しばらくの間、策定委員の皆様には、それぞれの分野でのご自身のノウハウを生かしていただき、観光に携わっているという当事者意識を盛り込んだ、市民がつくり上げたビジョンとして、公表をしてまいりたいと考えております。 そのほか、１点目の先進地の行政視察の成果を参考にいただきましたご質問、また、３点目の
生活困窮者自立支援制度についてのご質問につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（坂ノ井徳） 経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） それでは、私のほうからは、大きな１点目の、前段の、イノシシの侵入対策としての、農林水産省の補助事業の活用について、お答えをさせていただきます。 ご質問の補助事業につきましては、農林水産省所管の、鳥獣被害防止総合対策事業が該当をいたしまして、柳井市におきましても、平成２３年度より、市長が会長となっております、柳井市有害鳥獣捕獲対策協議会が実施主体となりまして、取り組んでいるところでございます。 本事業によりまして、侵入防止に必要な資材の補助を行いまして、平成２３年度から２６年度の間に、市内１０地区におきまして、総延長約４.７kmの防護柵を設置しております。 内訳といたしましては、電気柵が、５地区で３km、金網フェンスが、１地区、０.３km、ワイヤーメッシュが、４地区で１.４kmとなっております。これにかかります補助金総額は、約１,９５０万円となっておりまして、全額、国から県を通じまして、直接、協議会のほうに交付をされております。 本事業の実施に当たりましては、５つの要件を満たす必要があるとされているところでございます。 １点目につきましては、被害防止計画が策定されていること、２点目につきましては、個体数調整、被害防除、または、生息環境管理の取り組みが行われていること、３点目として、受益者戸数が３戸以上で、設置箇所が連続した圃場であること、４点目が、施設の耐用年数が５年以上であること、５点目が、費用対効果が見込まれることとなっております。 特に、費用対効果の算出では、耕作農地での対象鳥獣、柳井市につきましては、イノシシになろうかと思いますけれども、その被害状況を、現地で確認して、圃場ごとの被害状況写真を撮影した後、地番ごとに被害面積を集計し、国が定めた基準投資効果率を満たす必要があるとされているところでございます。 次に、全額補助についてのご質問でございますが、資材の購入経費のみを対象とする場合は、定額補助、設置に要する経費までを全て対象とする場合は、２分の１以内の定率補助となっております。 本市におきましては、定額補助を選択し、取り組んでおりますけれども、補助対象の上限単価が設定されていることや、各年度におけます国の予算配分や、資材単価等の変動によりまして、地元負担をお願いすることもございます。平成２５、２６年度につきましては、全額、国の補助金で対応をしておりまして、地元負担の発生はございません。 なお、本事業の別メニューといたしまして、イノシシの捕獲檻の購入も実施をしております。現在まで５８基購入いたしまして、猟友会員の方に貸し付けをいたしまして、捕獲活動に活用をしていただいております。 また、本年度からは、これも事業の別メニューとなりますけれども、緊急捕獲活動支援事業にも取り組み、柳井市猟友会に対しまして、捕獲活動に伴う経費の補助も行っております。 単市の事業によります侵入防止柵の原材料費補助も継続しているところでございますが、過去４年間で見てみますと、少ない年で９５件、多い年で１４２件の申請件数であったものが、本年度は４７件に減少をしております。今まで、ご紹介いたしました国庫事業にも取り組んでまいりましたけれども、その成果があらわれているのではなかろうかというふうに思っております。 また、農作物の被害につきましても、猟友会によります捕獲、または、先ほど述べました侵入防止柵の設置によりまして、山口県農業共済組合の数値ではございますが、イノシシによる水稲の被害面積、これは、３割以上の被害を受けた面積でございますけれども、平成２２年度の１０.１haをピークに、年々減少いたしまして、今年度につきましては、１.８haという報告を受けております。 今後も、農業の経営安定や、市民が安心して生活できる環境を確保するために、引き続き、国の補助事業等を活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（坂ノ井徳） 総合政策部長。
◎総合政策部長（藤中理史） それでは、私のほうからは、武雄市でのユニークなネーミングの部署によります事業推進につきまして、お答えをさせていただきます。 議員さん言われますように、武雄市では、総務部に「お住もう課」を、企画財政部に「お結び課」を設置されておられます。お住もう課では、定住促進や、企業支援などの事務を、お結び課では、結婚活動の支援に関することなどを、取り扱っておられるところでございます。 本市では、政策企画課が、定住促進や、結婚活動の支援の事務を担当しておるとこでもございます。 定住促進につきましては、平成２４年９月、市外から移住者の方に、市内の空き家を有効活用していただくことによりまして、定住促進を図り、地域の活性化を目指す空き家バンク制度を創設いたしました。 本年度は、空き家バンク制度の取り扱いを推進するために、空き家調査員も配置したところでもございます。そのほか、移住ＰＲパンフレットの作成や、東京、大阪、広島等での移住交流イベントに出展しまして、移住ＰＲを行った結果、ＵＪＩターンに関する相談件数は、過去最高だった昨年度の２５５件を大きく上回り、本年２月末現在で、県内では、萩市、岩国市に並んでトップクラスの４３１件の相談をいただいております。 空き家バンク制度を活用して移住された方は、遠くは、東京、栃木県から、幅広い年代の方々、１８世帯３８人の方に移住をいただいているところでございます。 また、今月下旬には、日積地区と平郡東地区におきまして、地区コミュニティ協議会と連携される、地域の市民活動団体が、移住体験ツアーを企画されており、東京都、広島県からも参加される方がいらっしゃるともお伺いしているところもございます。 移住、定住を促進するためには、行政だけが推進するのではなく、地元コミュニティ協議会や、自治会、及び地元の皆様との連携が必要であるため、来年度からは、総合政策部に、地域づくり定住促進を一元化して推進する、地域づくり推進課を設置しまして、地域振興や、定住促進に関する事務を一元化することとしておるところでございます。 次に、結婚活動の支援につきましては、本市と周防大島町、上関町、田布施町、平生町、１市４町で設置しております、柳井地区広域行政連絡協議会では、移住促進や、少子化対策に対しまして、平成２６年度には、９月に、カップリングパーティーを開催し、１１組のカップルが誕生しておるとこでもございます。 その後、追跡調査はしておりませんが、私どもが伝え聞いたところによりますと、カップリングパーティーの参加をきっかけに、交際が始まり、めでたく結婚されたカップルが２組誕生するなど、成果を上げているところでございます。 今年度、柳井地区広域行政連絡協議会では、田布施町、柳井市、周防大島町の３カ所で、カップリングパーティーを開催しております。合計で、男性５３名、女性５１名が、参加されておるところでございます。その結果、１３組のカップルが誕生しております。 そのほか、山口県柳井農林事務所が事務局であります、柳井大島地域地産地消推進会議におきましても、ふれあいどころ４３７で開催されましたカップリングパーティーについて、柳井地区広域行政連絡協議会が後援をしておりますけれども、各市町の広報にも掲載し、ＰＲを行ったところでもございます。 このカップリングパーティーには、男性１６名、女性１６名の参加があり、９組のカップルが誕生したともお伺いしておるとこでもございます。 今後、柳井地区広域行政連絡協議会の事務局であります政策企画課と、地域づくり推進課が連携しまして、広域連携はもとより、山口県とも連携しまして、結婚活動の支援に努めてまいりたいと考えているところでもございます。以上でございます。
○副議長（坂ノ井徳） 財政課長。
◎財政課長（国村雅昭） ご質問の１点目の中の、ふるさと納税につきまして、ご答弁申し上げます。 ふるさと納税は、ふるさとに貢献したい、あのまちを応援したいという納税者の思いを、寄附という形であらわすことができる制度として、平成２０年度に始まりました。 平成２７年度には、政府の最重点課題となっております、地方創生の推進に資するよう、自己負担額の２,０００円を除いた全額が控除される限度額が、約２倍に拡充され、一部条件を満たせば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されるなど、制度の充実が図られ、寄附者の利便性が向上したところでございます。 また、近年、マスコミ報道や、インターネット上、雑誌等におきまして、特集記事が組まれるなど、ふるさと納税制度がスタートして８年が経過した今、ふるさと納税制度が広く浸透し、三島議員が視察に行かれた伊万里市を初め、多額の寄附を集める自治体が増えている状況です。 しかし、一方では、自治体が寄附金収入を増やすため、返戻品の金額の割合を過剰に上げたり、高価な品物を用意するなど、ふるさと納税の本来の趣旨に反した返戻品競争も、問題点として指摘されているところでもございます。 ご質問の、柳井市の取り組みについてでございますが、本市におきましては、制度開始当初から、華美にならない程度の特産品等を、返戻品として寄附者にお返しし、返戻品の競争には巻き込まれないという姿勢で対応をしてまいりました。 しかしながら、住民税の額を超えるふるさと納税がある自治体もあること、また、返戻品の充実やＰＲ、募集について、インターネットのふるさと納税専門サイトを活用することにより、大きな成果を上げている自治体が増えていることなども踏まえまして、今年度の税制改正を好機と捉え、より多くの方に柳井市を応援していただけるよう、昨年１０月に運用の見直しを行ったところでございます。 その内容でございますが、ふるさと納税ポータルサイトの活用、寄附金の使い道の設定、従来の納付方法に加え、クレジットカード、コンビニエンスストアでの納付も可能にいたしました。 返戻品についても見直しを行いましたが、見直しに当たっては、本市の地域資源を生かした産業振興や、観光ＰＲなど、シティセールスにもつなげるため、事業者は、市内において生産等を行っている法人、団体、個人事業者とし、返戻品は、柳井ブランド認定品のほか、特異性、独自性、伝統品、本市にゆかりのあるものなど、本市の魅力をＰＲできるもの及びサービスを対象として募集を行い、１２業者より、４５品目を選定いたしました。 運用の見直しに当たりましては、総務大臣より、返戻品競争の過熱を防止するため、換金性の高いプリペイドカード等や、高額な品物、また、返戻割合の高い品物等の送付を行わないことなどの通知が出されていること等を踏まえまして、返戻割合も一定以下に抑えたものとしております。 また、寄附者に、いろいろな特産品を組み合わせて選択していただけますよう、寄附金額に応じてポイントを進呈しておりますが、寄附金額１０万円を上限としているところでございます。 これまでの寄附の状況ですが、昨年度、平成２６年度は、６１件、４５８万３００円であったものが、今年度は、２月末時点で、４４３件、１,１２６万円を、ふるさと納税として、ご寄附いただき、件数は約７倍、金額は約２.５倍となっております。 ふるさと納税をしていただいた方でございますが、制度が始まった平成２０年度から今年度まで、８年連続でご寄附いただいている方、また、２１年度から７年連続でご寄附いただいている方も、それぞれ２名ずつおられるなど、何年間にもわたり、柳井市を応援していただいている方もいらっしゃいます。 ここで、ご寄附いただいた方の声を、何件か紹介させていただきますと、「母が柳井市出身であり、亡くなった祖母が、生前、金魚ちょうちんをつくっていた。柳井駅をおりて金魚ちょうちんを見ると、なつかしさを覚えます」といったものや、「山口に出張した時に、居酒屋で食べた刺身の甘露醤油が忘れられません」。 また、「柳井市は、小学校低学年から高校まで暮らしましたが、転勤族で、生まれ故郷のない自分にとっては、唯一、ふるさとと呼べる場所です」というもの、さらには、「高校まで柳井に住んでいました。もっともっと柳井が発展すればいいと思います。頑張れ柳井」といった応援の声もございました。 また、「過去に、柳井市での勤務経験があり、家族ともども大変お世話になりました。柳井市の発展に少しでも役に立てればと思います」といったものや、「ねんりんピック将棋交流大会では、柳井市のボランティアの方に大変お世話になりました」といった感謝の声や、「スポーツのまち柳井、卓球の柳井において、スポーツ交流、スポーツ観光の推進、及び、卓球愛好家の健康増進と、地域の活性化を図るため、卓球の大会を開催する経費に活用してほしい」など、寄附金とともに、柳井市に対するたくさんの温かいメッセージや、励ましの言葉もいただいているところでございます。 お贈りしました返戻品の件数も、６００件を超えるなど、多少なりとも地元産業の振興にも寄与しているのではないかというふうに思っておりまして、見直しによります一定の成果は、出ているものと考えております。 今後につきましても、ふるさと納税制度は、自治体の財源確保、地域資源を活用とした産業振興、特産品や、本市のＰＲを行っていく上でも、非常に有効な制度であり、随時、運用方法や、返戻品の見直し、拡充等を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（坂ノ井徳） 市民福祉部次長。
◎市民福祉部次長（宗里光晴） それでは、私のほうから、３点目の、
生活困窮者自立支援制度について、ご答弁申し上げます。
生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階で、自立に向けた支援を行うことにより、課題がより複雑化、深刻化する前に、自立の促進を図ることを目的に、平成２５年１２月に、生活困窮者自立支援法が制定され、平成２７年４月１日から施行されました。 本市は、法に必須事業と規定された、自立相談支援事業と、住宅確保給付金の支給事業の２事業に取り組んでいます。 自立相談支援事業は、生活困窮者の就労、その他の自立に関する相談支援や、相談者それぞれに適した自立のためのプランを作成し、自立を支援する事業であり、住宅確保給付金の支給事業は、離職により、住宅を失った生活困窮者に対して、家賃相当の給付金を支給する事業となっております。 また、本市は、まだ実施しておりませんが、任意事業として、一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に従事する準備としての、基礎能力の形成を、計画的、かつ一貫して、有期で支援する就労準備支援事業、住宅のない生活困窮者に対して、一定期間内に限り、宿泊場所などの提供等を行う、一時生活支援事業、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計管理に関する相談や、指導等を行う、家計相談支援事業、生活困窮者の子どもへの学習を支援する、学習支援事業がございます。 本市の実施体制は、平成２７年４月から、主任相談支援員を１名、相談支援員を１名、各１名を、行政経験のある方に委嘱して、生活困窮の状態にある市民からの相談業務を行い、個々の状況に応じた相談支援を行っているところでございます。 受付相談件数は、平成２８年２月末で２８件となっており、生活困窮者からの相談を受け、個々の課題や、そのニーズを把握し、ニーズに応じた自立支援計画を策定し、計画に基づき、各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を、継続的に行っているという現状でございます。 議員、ご質問の、就労訓練事業とは、長期離職者、ニート、引きこもり、心身に課題を持つ方など、就労に困難な課題を抱える生活困窮者を受け入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や、健康面での支援を行う事業です。 就労訓練事業を行うには、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の事業者が、県知事に対して、所定の申請を行い、県知事から、一定の基準に該当する事業であると認定されれば、認定就労訓練事業者となることができます。 市内の民間ＮＰＯ法人さんにおかれては、就労訓練事業で貢献したいとのご意向から、県に、就労訓練事業の申請をされ、県から、認定就労訓練事業者としての認定を受けられました。 市といたしましては、認定就労訓練事業の利用について、あっせんを行う場合は、職業安定法上の職業紹介に該当するため、労働局に届け出が必要となり、昨年８月、その手続を行い、事業紹介が可能となりました。しかしながら、生活困窮者から、本事業への相談が、現在までないため、ＮＰＯ法人さんからの申し出にお応えできていない状況でございます。 また、任意事業の、就労準備支援事業は、先ほど申し上げたとおり、現在、市は取り組んでおりませんが、今後、生活困窮者のニーズ等を把握した上で、事業実施について検討をしてまいりたいと考えております。 市といたしましては、
生活困窮者自立支援制度を、民生児童委員さんや、広報等による、市民へのさらなる周知に努めるとともに、生活に困窮されている市民の自立と、尊厳が確保されますよう、今後も取り組んでまいります。以上です。
○副議長（坂ノ井徳） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 大変ご丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございました。 それでは、最初に、観光の件について、伺いたいと思いますが、市長が、お触れになりましたが、地方創生加速化交付金で、５つの事業をやるのだということでございまして、その中にも、観光の振興の協力隊とかというふうにおっしゃいましたけれども、昨年１０月も、ふるさと創生で、いろいろな事業を出しましたけど、全部没でした。 今回の事業の予算がつく見込みというのは、どのように思われていますか。
○副議長（坂ノ井徳） 市長。
◎市長（井原健太郎） 現在、国に申請をしているという状況でありますので、見込みも含めて、私が現時点で申し上げられることは、今、申請をしている状況であるということでございます。
○副議長（坂ノ井徳） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 余り時間がないから、くどくど言いたくないのですけども、昨年１０月、委員会でも案が出まして、荒唐無稽だったので、当然これは無理だなと思っていましたら、今回のこの事業につきましては、とってもいいメニューがありますので、ここで採択してねと言っても、採択してもらえるかどうかわかりませんけれども、採択されればいいなというふうに思います。 予算書を見ますと、先ほど市長がおっしゃいました、観光振興の協力隊員のようなものを、募集をしているというのも、この予算の一環でしたか。確認をさせていただきたい。加速化交付金の。
○副議長（坂ノ井徳） 経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） 地域協力隊につきましては、この加速化交付金とは別事業で計上をさせていただいております。
○副議長（坂ノ井徳） 三島議員。
◆議員（三島好雄） そうですか、ありがとうございます。そしたら、安心しました。 それで、市長が答弁の中でも触れられましたけども、会議所が中心になって、サザンセトエリアモニターツアーアンケートというのを、３回やられたものをまとめていらっしゃいまして、この中に、観光振興に対する大きなヒントがあるなというふうに思いましたので、ご紹介を、先ほど市長も述べられたことと、随分重複をするのですけれども。 昨年の１２月から、今年の２月まで、参加者が８５名で、主は、大体６０代から７０代の、広島方面の高齢者の方、８５名の方のアンケートが、まとめられておりまして、この中で、満足度調査というのをやられておりますけれども、何と、そのトップが、満足度９３％、これは、「大変満足した」というのと、「満足した」というのと、「やや満足」にチェックの入った９３％が、何と白壁の町並みになっているわけであります。 ちょっと意外でしたので、担当に話を聞いてみますと、これは、ガイドさんが、丁寧で、感じがよかったと、それと、いろいろ、読んでみますと、「整備が行き届いており、関心した」、「落ち着いた雰囲気で、歴史が感じられてよかった」、「観光ガイドさんのパワーに驚いた」、「醤油蔵見学がよかった」とか、いい点では、こういうことが上げられております。 ほかにも、例えば、般若寺が広域でやっておりますから、８９％と、大変高かったわけですけれども、「人里離れていて、なかなか行く機会がないような場所に行けて満足した」、おもしろい話が、「若住職の気迫を肌で感じました」ということがありまして、ほかにも、瀬戸内ジャムズガーデンというのが、今、売り出し中で、全国、テレビとかも出ていますけれども、以外と低くて、４９％、道の駅「サザンセト」等が６８％、それと、田布施町郷土資料館が７２％、道の駅上関が７３％とありますが、このパーセントの高い共通は何かというと、これは、人と人とのふれあいなのです。 例えば、バス、これには出ていませんが、担当が言っていましたけども、中に乗った人が、柳井から、例えば周防大島を回る車中で、ある商工観光課の市の職員さんが、１人、バスガイドをしたそうであります。これは、普通のバスガイドではなくて、大島辺を通ったら、この辺、この橋は何年ごろかかったのですとか、そういうふうな、いろいろな話をされて、それがとっても印象に残っていると。 再び、最後の数字ですが、もう一遍、サザンセトへ来てみたいと思った方は、全体の９７％というふうに、大変高い数字を出していらっしゃいます。 つくづくそこで思ったのは、先ほど市長も答弁の中でおっしゃいましたけれども、トワイライトエクスプレスで、いろいろな団体の方が、心を込めて、議員さんの中にも参加をされた方もいらっしゃいますけれども、列車を見送ったり、また、いろいろな商品を売ったり、また、サービスをしたりと、そういう人と人の触れ合いで、観光客は来るんだなと、つくづく思いました。 なぜかというと、今、日本全国が、ある意味、総観光競争というか、観光吸引競争とかいうのをやっていると思います。 みんなそこはやっているのだけども、例えば、近場で言って申しわけないですけど、錦帯橋とか、秋芳洞とかありますけど、今は、昔から言われてきたことですけども、錦帯橋は、随分魅力があって、吸引力が高いと思いますけれども、なかなか、ほかのところは、これまでの過去の、自然の景観が素晴らしいとかというのもあったのですが、だんだん落ちている。 それで、一番大事なことは、人と人の触れ合いだというふうに、この資料をまとめた、柳井商工会議所の職員も言っていましたし、この過去数字を見てもそうですし、これが今からのキーポイント、人と人の触れ合いというところがキーポイントになるということで。 先ほど５つの事業が、地方創生加速化交付金が、もし通れば、おもてなし助成金とか、白壁の空き店舗を全部借り上げて、無償で提供するとか、観光ルートをつくったりとか。 金魚ちょうちんを首都圏にというのは、これは、たしか没になった企画の中の一つにありましたけれども、これも没になって残念だなと思ったのが、柳井出身で、東京とか、いろいろな首都圏とかで、料理屋をやったりとか、頑張っていらっしゃる方、たくさんいます。そういう方の所に金魚ちょうちんを届けていくというような事業でしたけど、だめになりましたけども。 あと、ロングテーブル事業、これもどこかで聞いた話ですが、多分、遠藤先生辺りだと思うのですけれども、町並みにテーブルを１００メートル引いたらどうなるのだろうと思いますけども、でも、割と、去年没になった内容よりは、随分いい内容になっておりますので、ぜひ、実現をすればいいなというふうに思いました。 時間がなくなってきましたが、きょうは、観光ビジョンの委員の方に素案を借りてきまして、これをしっかりとやろうと思ったのですけども、時間がないかもしれませんが、できる範囲で質問をしてみたいと思いましたが、市長が、最初に述べられた中にほぼ入っています、全部。この中の。 例えば、市民参加による観光を推進しますというのもさっき言われました。それとか、あと、サザンセトエリアモニターツアー。 それと、ひとつこれを伺いたいと思いますが、よかったという中に、あと、改善してほしい点というところがございました。これは、トイレの設備、これは、白壁の町並みですが、「イベント時はいいと思うが、普通に立ち寄ったら、少し寂しい感じがする」と、「もう少し見学に時間が欲しい」、「休館の施設が多く、不満足」、また、「トイレ設備は急務である」と、「高齢者には和式を嫌う」というふうにあります。 大体、今、商業施設は、ほとんど洋式で、ウォシュレットになりまして、官庁も、先日、ハローワークに行きましたら、ハローワークもウォシュレットの洋式のトイレでありましたけれども、この辺のトイレの数も含めて、ウォシュレット化というのは、今後、考えていく余地があるかどうか、伺いたいと思います。市長。
○副議長（坂ノ井徳） 市長。
◎市長（井原健太郎） 白壁の町並みも含めて、決して、全てが、いまだに和式であるという状況ではないというふうにも承知をしておりますし、一部、洋式化も進んでいるという認識を持っておりますので、その辺り、現状を再度、状況を把握した上で、対応をすべきであれば、そこはまた取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（坂ノ井徳） 三島議員。
◆議員（三島好雄） では、観光の最後で、この中にあったのですが、横文字がありまして、「行政主導の観光振興から、地域一体となった観光振興を、推進できるように、地域が一体となったマーケティングや、マネジメントを行う、日本版ＤＭＯの設立、運営を目指す」とありますけれども、これは、どういうことでしょうか。
○副議長（坂ノ井徳） 市長。
◎市長（井原健太郎） そもそものところで申し上げますと、現在、観光振興ビジョン、策定のまだ過程でございます。 実は、その素案自体も、取り扱い注意ということで、いろいろなところに出しているような状況でありまして、その内容を、この場で議論をしているというのは、今、まだ委員の皆さん、真剣に熱い議論をされておられる真っ最中ですから、そのＤＭＯがどういう内容で、こういうことを予定しているということまで含めて、申し上げるといったところは、順番から言うと、差し控えるべきなのかなというふうに思います。
○副議長（坂ノ井徳） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 取り扱い注意ですね、わかりました。取り扱い注意で、結構ですけれども。 そしたら、次、時間がないので、行きます。 次は、たまたま、きのうの、これは公明新聞が、我田引水で済みませんが、１面トップで、「ふるさと納税で、魅力あるまちへ」ということで、載っていまして、何と平戸市が、昨年１年間で２６億円の、ふるさと納税があったというふうなことがありました。 うちの担当は、実に性格が慎重な方で、着実にやっていると思います。安全運転をしていらっしゃると思います。それでいいと思います。いいと思うのですけども、また、さらに馬力をかけて、できる限り、頑張ってもらいたいというふうに思います。 これ、結局、半分は、今、よそでは、いろいろな、良すぎる、例えば、伊万里で言えば、１００万円の寄附が来たら、６０万円の伊万里焼を返すようになっているわけですけれども、うちは１０万円以上はないということでございますが。 これは、一つの、先ほど課長も答弁されましたけども、３つの意義があるということで、寄附による自主財源の確保、それと、全国の寄附者への特産品を配送して、特産品をＰＲをする、それで、その特産品が売れることによって、地域産業が活性化をするということで、全部、３つがウイン・ウインの関係で、回っていく、とてもいい制度ですので、やりすぎは、確かに困るかもしれませんけれども、やれる範囲で、全力で頑張っていただきたいと思います。これは、要望で結構でございます。 それと、意外でございましたけれども、カップリングパーティーを、今、広域でやられて、随分結果を出していらっしゃるという答弁でございました。 今度、新しい、先ほど答弁がありましたけども、新しい課を企画につくって、対応をするというふうなお話でしたけども、柳井市独自で、やっぱり、少子高齢化といいましても、結婚していて、子どもをつくらないというのもありますが、結婚しないで一人でできるわけありませんから、やっぱり、まずは結婚をしていただくと、そういうところはしっかりとできるだけのことは、行政としても、今からやっていかないと。 また、やっていけば、先ほどご答弁のありましたように、９組、私、４３７取材に行ったのですけど、あそこでまさかそんなにカップルができるとは思いませんでしたけれども、ああいう場が、今から必要になってくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。これも、答弁は結構でございます。 あとは、イノシシの件も、実は、武雄市は、イノシシ課ということで、樋渡さんが市長だったもので、すごくセンセーショナルな名前で、しかも、年間３,０００頭捕まえているとかいうことでありまして、さらに、平成２３年度からは、自己負担は全然ないとかいうふうに、資料をいただきましたので、ほうと思いまして、言ったら、何と、柳井市もやっていたという、素晴らしい、頑張っているなと、ありがとうございました。 あとは、地域おこし協力隊の、白壁とか、観光面については、国の予算ではなくて──もう一遍してください。しつこいようですけど。地域おこし協力隊は、国の予算ではなくて、市の予算でするのですねというのを、もう一遍、済みません。
○副議長（坂ノ井徳） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほども説明がありましたけども、今回の地方創生加速化交付金という種類での、国からの交付金を受けてということではありません。市として、地域おこし協力隊を導入するということでありますが、この費用については、３年間は、国から特別交付税の措置がされるという意味では、国のお金をお預かりをして、やっていくということになろうかと思います。
○副議長（坂ノ井徳） 三島議員。
◆議員（三島好雄） それは、大体出るわけでしょうから、よろしくお願いします。本当。 最後に、
生活困窮者自立支援制度についてでございますけれども、今、ご答弁によりましたら、今後は、今のところは、相談がないので、応えらないということでございましたので、もし、相談があればというのが、これまでの現場で、私たち議員も、いろいろな市民相談とか受ける中で、持っていきようといいますか、どこまで相手の苦しみ度をどうできるかというか、相手の悩みを引き出るかという中で、その深い、浅いで、随分また変わってくると思います。 せっかく、民間のＮＰＯの法人が、やりたいと、腕をまくっていらっしゃいますので、ぜひ、措置のほうにある、申し出しにくいような方がいらっしゃいましたら、ぜひ、民間のＮＰＯ法人さん、やる気十分でございますから、ぜひ、紹介をしていただければと思います。要望で結構です。 最後に、これで、３月議会で最後を迎えられます方々、市民福祉部長さん、本当、お世話になりました。 あと、藤中さん、あと、会計もそうです。あと、経済部長、あと、総務部長さん、あと、一番お世話になった事務局長、本当に、いろいろお世話になりました。また、もう１年か、２年か、される方もいらっしゃると思いますけれども、これからも、柳井市のために、しっかり、草場の陰から見守っていただければと思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（坂ノ井徳） 以上で、三島議員の一般質問を終わります。 午後２時１０分まで休憩といたします。午後１時59分休憩 午後２時10分再開
○副議長（坂ノ井徳） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、久冨議員。〔久冨 海登壇〕
◆議員（久冨海） 皆さん、こんにちは。一般質問の初日の、４番目のバッターを務めさせていただきます。久冨です。きょう一日、強力な議員さんに前後を囲まれて、大変恐縮しておりますけれども、私もしっかりと務めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 最初の質問は、適応指導教室の充実についてです。 近年、我が国では、不登校の児童生徒数の数が１２万人を超え、平成２６年度は、新たに不登校になった人は６万５,０００人にも上り、不登校の生徒数が高い水準で推移し、高どまりを見せています。不登校の原因、背景は様々で、情緒的混乱や無気力、親子や友人関係の問題、学業の不振や、生活環境の急激な変化など、多岐にわたり、どの児童生徒にも起こり得る問題として、考えていかなければならない問題です。 本市においても、少ないものの、不登校で悩んでいる児童生徒もおり、本市で育つ子どもたちが、より充実したみずからの道を歩けるよう、一人一人の傷の深さや、疲れの深さに寄り添いながら、ゆっくり支えていく配慮が必要です。 また、ただ単に、学校に行く、行かない、学校に復帰できたということではなくて、最終的な目標は、不登校になった経験を抱えながらも、本人が、自分の人生を自分の足で歩く姿になることが大切なのではないかと思います。そのためには、本人の歩みを支えていく環境をより充実していく必要がありますが、現在、本市では、登校が難しい児童生徒のために、不登校対策の一環として、適応指導教室が早くから整備され、学校以外の学習機会の提供をされておられます。 そこで、お尋ねしますが、現在、適応指導教室がどのように運営をされているのか、お聞かせください。 質問の２点目は、フリースクールについてです。 これまでの教育は、学校で行うとされてきましたが、先ほどの不登校でも述べましたように、教育委員会が設置する学級支援センター、これ、適応指導教室ですけれども、と並んで、学校以外での多様な学びを提供するフリースクールの役割がクローズアップされています。フリースクールは、多くは、平日の日中に、学校で、居場所が見つからずに苦しんでいる人のために、教科の学習だけではなく、自然体験をしたり、音楽やダンスなど、子どものペースを大切にしながら運営をされていることが多いようです。 国会でも、フリースクールのあり方を議論する超党派のフリースクール議員連盟が、「子どもの多様な学びの機会を保障する法律」の骨子案をまとめ、今国会での成立を目指しています。その骨子案は、児童生徒の学習機会を確保するため、国や自治体が支援を行うことを規定したり、フリースクールや家庭など、学校以外の学びについても、学習状況を把握し、支援することが謳われています。具体的には、フリースクールに通う子どもが、学校を休む必要性を認めることや、教育委員会が、生徒児童の心身状態を継続的に把握することなどが上げられています。 安倍首相の施政方針演説の中でも、様々な事情で不登校になっている子どもたちも、自信を持って学んでいける環境を整えます。フリースクールの子どもたちの支援に、初めて踏み込みます。子どもたち一人一人の個性を大切にする教育再生を進めてまいりますと発言し、フリースクールなどを通じて、子どもたちの個性やよさを生かすことのできる社会の実現に、決意を表明しました。 ２０年近く不登校の小中学生が１０万人を超え続けている中で、学びの場が学校しかなく、フリースクールなどに通う子どもは、学校長の判断などで出席扱いにできるものの、制度が曖昧であったために、社会に認知されない不幸な状態が続いてきました。この法案によって、フリースクールに新たな道が開ける可能性がありますが、一方で、子どもたちの心身の状況を継続的に把握をしていくことが求められるなど、教育委員会や学校への負担が増えてくることが考えられますが、対応など考えておられるのか、お聞かせいただけたらと思います。 次に、質問の３点目、ＬＧＢＴについてお尋ねいたします。 ＬＧＢＴという言葉を聞いたことがあるでしょうか。ＬＧＢＴとは、レズビアン（女性が女性を好きになること）、ゲイ（男性が男性を好きになること）、バイセクシュアル（その両方の性を好きになること）、トランスジェンダー（性同一性障害、心と体の性が一致しない障害）の頭文字で、日本では、電通が行った調査では、約２０人に１人がＬＧＢＴといわれています。国際的に見ても、国や人種に関わらず、約５％がＬＧＢＴともいわれています。普通に考えれば、そういった方が、地域や組織の中に必ずいるにも関わらず、声を上げづらい、伝えづらい、隠しておかなければいけない雰囲気があるために、存在に気づいていない状況があると思います。 私たちの理解が進まないために、本当の自分を隠し、息苦しさを感じながら、社会生活を送っている方々がたくさんいることに、思いをはせなければならないというふうに思います。いろいろな性があることを認め、隠す存在ではなく、自分が本当の自分らしく生きていくことのできる排除や差別のない社会を目指していかなければなりません。 世界の動きを見ても、国連の決議の中で、ＬＧＢＴの権利を守って差別をなくしていこうという呼びかけをしていますし、指導的地位のある政治の世界でも、ベルギーの首相や、アイスランドの元首相、パリやベルリンの市長もＬＧＢＴであることを公表し、活躍をしています。 国内でも、昨年、渋谷区で初めて同性カップルを結婚に準じる関係と認める条例を制定し、同性パートナーシップ証明書を発行し、注目を集めたり、大阪市の淀川区でも２０１３年にＬＧＢＴ支援宣言をし、区の広報場にＬＧＢＴ支援事業のポスターを張り出したり、職員の虹のマークの入った名札をつけることなどを初め、きょう私も、ＬＧＢＴの支援バッジをつけさせていただいておりますけれども、そのほか、電話相談や、コミュニティスペースの開設など、様々な取り組みを始めています。 また、企業においても、社会の理解が広がる中で、パナソニックやレナウン、ＩＢＭなどが配偶者や結婚の定義を変え、同性パートナーにも、慶弔休暇や介護の制度を使えるようにするなどの社内ルールを見直す対応を始めています。 学校の現場を目に向けてみますと、民間団体の調査では、性的少数の子どもたちが、いじめや暴力を受けた経験がある人が、約７割近くおり、また、自殺を考えたことがあると考えている人は３割を超え、自殺リスクが異性愛者の６倍に達するとの研究結果もあります。このことから見えてくるのは、ＬＧＢＴなどの性的少数者にとっては、学校が安全な場所とはいえない、行きづらさを感じている場所になってしまっている可能性があると思います。 そこで、お尋ねしますが、昨年、文部科学省が、性的少数の子どもたちに配慮を求める通知を出されていますが、どのような内容であったのか、また、取り組みは進んでいるのか、お聞かせいただけたらと思います。 次に、病児・病後児保育についてです。 病気にかかった子どもを抱える共働き家庭や、ひとり親家庭の願いは、病気の時、子どもを安心して預けることのできる先が、きちんとあるということではないでしょうか。仕事を休みたくても急に休めない、職場に対する配慮と、子どもを思う気持ちの間で苦しんでいる親は多いと思います。女性の社会進出と共働き世代の増加によって、病気の子どもを預かってくれる施設を求める声は、大きくなっています。柳井市子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査においても、病児保育を求める声がこれまでありながら、課題があり、なかなか整備が進みませんでした。 山口県の、県内１３市の状況を見ても、下松市が昨年１０月に実施したことによって、未実施の自治体は、柳井市と、あと１市のみとなっています。その中、このたび、関係者のご尽力で、病児・病後児保育施設が開設されるということは、子どもを持つ親として、大変ありがたいことだというふうに思います。その病児保育に関係する事業には、４つの型があり、病児対応型、２つ目が病後児対応型、３つ目が体調不良型、これは、児童が、保育中に微熱を出したなど、体調不良になった場合に、保育所などに通所する児童に対して、保健的な対応を図ることです。４つ目が訪問型、児童の自宅において、一時的に保育をするこの４つの事業がありますが、このたびの事業は、平生町と田布施町と連携して進める病児保育型と病後児保育型の事業だと思いますが、これから、どのように運営をされていくのか、お聞かせをください。 最後に、
チャレンジショップ事業について、お尋ねいたします。 白壁の町並みの活性化や、空き店舗対策、企業支援対策として、新年度予算に
チャレンジショップ事業が上げられています。このたびの事業は、これまでの家賃補助や融資を中心とした支援から、さらに、起業を促すことのできる、評価のできる事業だと、私は思っています。これまで、周防大島町などと連携して、大島商船の島スクエアを支援してまいりましたけれども、そこで得た、起業のための学びを実践する場としても、つながりや広がりが期待できる事業だと思います。 柳井市は、白壁の町並みという雰囲気のいい町並みがあり、環境のよさを生かして、起業にチャレンジしてみたいと思っている人は、たくさんいるはずです。近隣他市町では、
チャレンジショップ事業や家賃補助にとどまらず、店舗の改装費用まで支援して、起業を呼び込んでいるところもあります。
チャレンジショップ事業は、限られているわけではありませんが、どちらかといえば、経験などに乏しい若者に、親和性の高い施策だと思いますが、柳井市も、近隣他市町に負けないような、この柳井市で挑戦してみたくなるような、充実した
チャレンジショップ事業を実施していかなければならないと思いますが、このたびの
チャレンジショップ事業が、どのような内容なのか、お聞かせをください。 以上で、壇上からの質問を終わります。答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔久冨 海降壇〕
○副議長（坂ノ井徳） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、久冨議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。 ２点目の、子育て環境の充実についてでございます。 議員お尋ねの、病児・病後児保育でございますけれども、病気にかかった時や、病気からの回復期などに、集団保育が困難な子どもたちを一時的に医療機関等で預かり、保育を行う事業でございます。この事業は、子育て家庭にとりまして、大変ニーズの高い子育て支援事業であることから、私も、ローカル・マニフェスト「チャレンジ柳井２０１３」におきましても、病児保育施設について研究を進めていくとしておりまして、この間、その実現に努めてまいったところでございます。 また、本市では、平成２２年度から、平成２６年度までの計画でございました「柳井市次世代育成支援行動計画（後期行動計画）」におきまして、病児・病後児保育事業を主要事業として位置づけて、また、平成２７年３月に策定をいたしました柳井市子ども・子育て支援事業計画におきましても、柳井市地域子ども・子育て支援事業として位置づけをしております。 これまでも、病児・病後児保育の対応といたしましては、平成２４年度から光市と、平成２５年度からは岩国市とも協定を締結をし、両市にございます病児・病後児施設が利用できる体制を整えておりましたけれども、やはり、遠距離というような理由等から、利用される保護者が少ないと、ちなみに、今年度では１件のみというような状況がございました。 こうした状況の中、本市におきましては、市内の病院及び医院における病児・病後児保育事業の実施の可能性を探るとともに、柳井広域での事業実施について、検討を重ねてまいりました。そしてこのたび、運営主体となる医療法人との交渉がまとまり、平成２８年度から、柳井市、平生町及び田布施町の１市２町による共同事業として、事業を実施する運びとなった次第でございます。 そうした中、これは３月３日の午後でございましたけれども、運営主体の医療法人から、平生町の担当課さんのほうに、病児・病後児保育事業は、諸般の事情により、当面は病後児保育事業のみで対応したいといった連絡が入りまして、同じ日に、本市にも平生町さんから、その旨の連絡がございました。ただし、医療法人さんのお考えでは、今後、病児保育事業も実施したいといった意向もお持ちとのことでございますので、まずは、子育て家庭の負担を少しでも軽減させることが重要であり、病後児保育事業からのスタートとして、この事業を実施していくことといたしました。 それでは、このたびの病後児保育事業の具体的な内容について、若干ご説明を申し上げます。 開設場所でございますが、旧ひらお保育園に昨年開設をされました児童発達支援センター「ゆう」の施設の一部を改修をいたしまして設置をされ、運営主体は、医療法人成心会ふじわら医院さんで、施設名は、病後児保育室「のびのび」でございます。事業は、国及び県の補助金に加え、自治体からの補助金により運営されることとなっておりまして、１２月議会では開設準備経費の負担金といたしまして４９万２,０００円の負担金の補正をお願いをし、また、新年度予算では、病児・病後児事業の負担金として９５万１,０００円を予算計上いたしております。 現在も、運営内容につきましては、関係者におきまして、協議中でございますので、あくまでも予定として申し上げますけれども、施設の開設は平成２８年４月から、対象年齢は、１歳児から小学校６年生まで、保育時間は、平日が午前８時３０分から午後６時まで、土曜日が午前８時３０分から午後０時３０分まで、利用料金は、これは所得によりましては、減免もございますけれども、一日２,０００円というふうに伺っております。また、ご利用いただく際には、事前の登録というものが必要でございまして、この登録は、病後児保育室、もしくは市役所でも登録できることとなっております。今後、詳細が正式に決定され次第、広く対象の保護者の方々に対しまして、保育所や小学校等の関係機関や広報等を通じて、広く周知してまいりたいと思っております。 以上が、病後児保育室に関しての経緯等でございます。お子様が病気にかかった時に、保護者にとって物心ともに負担軽減となる、こういった施設の設置は、本地域の、これは念願でございました。関係者の方々のご尽力に、心からの敬意を表し、未来をつくる子どもたちが、健やかに、生き生きと成長していけるよう、今後とも、できる限り実情に応じた子育て支援を行ってまいりたいと考えております。 久冨議員におかれましても、引き続いてのご理解とご協力を、何とぞ、よろしくお願いをいたします。 １点目の多様な学びの提供につきましては、教育長から、３点目の起業支援につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（坂ノ井徳） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 失礼します。１番の多様な学びの提供について、ご回答申し上げます。 まず、一つ目の適応指導教室の充実についてでございます。 本年度の適応指導教室しなやかスクールの通院生は１１名で、そのうち２名が学校に復帰し、現在９名の生徒が通室をしております。教室では、１人１台の学習机を用意し、学校で配布、使用している教材を用いて自学自習を行うとともに、適宜、指導員が個別指導を行っています。また、在籍校の教諭が頻繁に来室し、教育相談や学習指導を進めております。 １日の活動内容は、１時間を１活動時間とし、個別学習を中心とした活動を行っております。また、午後には、自立支援の一環として、月に１回程度の調理実習や絵画の共同制作、幼稚園での読み聞かせの手伝いなどを行い、できる限り多様な活動や体験をさせています。指導者は３名で、全員が教員免許を取得しており、それぞれ養護教諭、中学校の国語教諭、音楽の教諭の経験を生かして、児童生徒に対して専門性を持って指導に当たっていますが、それに加え、学校からの訪問指導や、教育委員会からも計画的に指導主事が訪問し、適切な運営に努めております。 それでは、２番目のフリースクールでございます。 不登校児童生徒に対する教育の機会の確保を目的とした義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案の骨子が、超党派フリースクール等議員連盟から発表され、議論が進められていることは承知をしております。本市におきましては、この法律の成立や、国、県の動向を見きわめながら、現在、市内に設置しております適応指導教室の運営について、さらなる充実を図っていきたいと思います。以上でございます。 ３番目のＬＧＢＴについてでございます。 文部科学省より、平成２７年の４月３０日付にて、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知が出ております。これは、性同一性障害に係る児童生徒についてのきめ細かな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項等をまとめたものであると同時に、悩みや不安を受けとめる必要性は、性同一性障害に係る児童生徒だけではなく、いわゆる性的マイノリティーとされる児童生徒全般に共通するものであることを明らかにしております。具体的な内容としては、１、性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援、２、性同一性障害に係る児童生徒や性的マイノリティーとされる児童生徒に対する相談体制等の充実についてが記されています。その中でも、特に重要なことは、該当する児童生徒や、その保護者の不安感や葛藤を熟慮し、個別の事案に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことと考えています。 当市においてもこの通知を受け、市内各小学校に周知徹底を図るとともに、いじめ防止の取り組みと合わせた定期的なアンケート調査や教育相談等を実施し、悩みを抱える児童生徒の早期発見、対応に努めています。同時に、人権尊重の理念に基づき、お互いのよさや違いを考え、それらを価値あることとして受けとめること、また、自己肯定感や他者肯定感を大切にした教育活動を推進するとともに、全ての子どもたちの健やかな自己実現になくてはならない学校や地域での、お互いが支え合う、認め合う風土の構築に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（坂ノ井徳） 経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） それでは、３点目の起業支援について、お答えをさせていただきます。 ご質問の
チャレンジショップ事業につきましては、先ほどの三島議員の時にお答えをさせていただいておりますけれども、国の地方創生加速化交付金事業に、白壁の町並み賑わい創出事業として、採択申請を行っておりまして、３月補正予算の中で、繰り越し事業として計上させていただいているものでございます。具体的な内容といたしましては、柳井商工会議所を実施主体といたしまして、白壁の町並みにある空き店舗を借り上げ、ＵＪＩターン希望者を初め、店舗経営に興味がある方を対象に無償で貸し出すことで、白壁の町並みでの創業に対するきっかけづくりを行いまして、その方々が魅力的な店舗経営に精通する専門家の方からの細やかな指導を受けることによりまして、継続的な運営に必要なノウハウを身につけていただき、この地に定着して事業を展開できるよう支援をしていくものでございます。 このような取り組みを行うことで、移住や創業に伴う不安を解消し、仕事の創出も図ることができるのではないかと考えております。同時に、県内大学や市内高校とも連携をいたしまして、学生による出店なども計画しておりまして、そこでは取り扱い商品の一部に、柳井市地域ブランドである金魚ちょうちんや柳井縞、しょうゆ関連商品、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）でございますけれども、この上乗せ交付金を活用いたしまして、新たに加えられました平郡島のサツマイモ商品なども出品いたしまして、柳井市をＰＲしていくような仕組みを考えております。 また、この体験の研究成果を出店者や出店希望者を始め、市民の方々に公表いたしまして、まちづくりに活用してまいりたいというふうに考えております。あわせて、この
チャレンジショップ事業をより効果の高いものにするために、白壁の町並みに人を呼び込む仕掛けづくりといたしまして、先ほどもご答弁いたしましたけども、観光ルートの設定やイベントの開催などにより、にぎわいの創出についても、加速化交付金事業で考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（坂ノ井徳） 久冨議員。
◆議員（久冨海） まず最初に、適応指導教室について、再質問をさせてただきます。 適応指導教室は、これまで通所の希望者の支援から、通所を希望しない生徒児童に対する訪問支援や、地域人材の活用した支援など、アウトリーチ型の支援を実施するなど、不登校児童の支援の中核施設としての役割にも、現在、期待の高まりが増えてきてますけども、そのような取り組みについて、どういうふうに考えておられるか、今現在やっておられるかどうか、お聞かせをいただけたらというふうに思います。
○副議長（坂ノ井徳） 教育長。
◎教育長（桑原眞） アウトリーチ型ですか、訪問したりということだろうと思うのですが、適応指導教室にいらっしゃる、今、３名の先生方が、今１１名の子どもたちを見ておりますので、適応指導教室として訪問したりということは、時間的なものとかで、ちょっと難しいので、やっておりません。しかしながら、学校の先生、教員が適応指導教室に行ってない子どもについては、訪問を適宜しておりますので、そういう形で、今、実施をしておりますので、今後、あそこの適応指導教室にそういう機能を持たせるかどうかということもあるのですが、そういうことも学校と連携をしながら、適応指導教室にも行けない子どもたちへの対応を考えていくということが必要であろうかなと思います。以上です。
○副議長（坂ノ井徳） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 不登校の原因は様々ですから、適応指導教室の方だけで開設していくということは、なかなか難しいということですので、やはりいろんな方と連携をして、これから、そういった取り組みも実施していただけたらというふうに思いました。 次に、不登校の児童生徒の社会的な自立を目指す上で、学びの基礎を育てる学習支援といったようなものは、非常に大切だというふうに思います。文部科学省の調査でも、学業の不振が、不登校の原因になっているというケースもあり、基礎学力の低下が、自己肯定感の低下を招き、学校への復帰を難しくしているといったようなケースもあると伺っています。不登校の原因が、学校教育の現場にもあるという点からしても、学習支援の自立が図られていくということは、大変必要なことではないかなというふうに思うのですが、現在、３名の体制で学習支援が行われているということではありますが、中学校の１年生から３年生まで、習熟度とか、そういったものに応じた学習、指導が行われているか、そういったところを、お聞かせをいただけたらというふうに思います。
○副議長（坂ノ井徳） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 学力の低下によって、不登校に陥ると。不登校になる子は学力が低下すると。両面があるのかなとは思います。だから、当然、学力という要素は、不登校とは関連があるとは思っています。 今、３名の先生方が、子どもたちの、基本的には自学自習、学校の教科書を中心とした自学自習で支援を行うという形にしておりますので、その子一人一人にあった進度、就学状況に応じた支援を行っているということが、適応指導教室の基本的な考え方なので、子どもたちのやる気を起こすということを核にして、そういうことでやっておられます、ということでよろしいでしょうか。
○副議長（坂ノ井徳） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 一人一人のやる気を引き出していくということも、本当に大切なことだというふうに、私も思います。子どもに学習意欲がある限りは、学校と環境が違っても、受けることのできる教育の質は、できるだけ、学校の現場と同じものを求められてる部分もあるのではないかなと、私は思います。もちろん、無理をさせることや、押しつけになることとか、児童や生徒に対して新たな負担になるようなことは、追い詰めてしまうおそれもありますから、細心の注意が必要だというふうに思いますが、学習の意欲のある人には、きめ細かい教科指導といったものも、充実を図っていく必要があると思いますので、そういった面でも、体制の整備も、またいろいろ考えていただけたらというふうに思います。 もう一つ、先ほど少しちょっと答弁があったかもしれませんが、現在、適応指導教室に通う子どもたちのところへ、担任の先生方が訪問などをして、気にかけていただいてるかどうか。やはり、担任の先生に気にかけてもらって、定期的に子どもたちの様子を見に行ったようなことが、子どもたちにとっても、大変うれしいことでは、励みになるというか、ではないかなというふうに思うのですが、先生も大変お忙しい現場ですけれども、そういった配慮が、きちんと、今、現在されているかどうか、そういったところも、お聞かせいただけたらと思います。
○副議長（坂ノ井徳） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、学校としなやかスクールと教育委員会と、三者がきちんとした指導、支援体制を構築しておりますので、できるだけ担任が行くような形はつくっております。しかしながら、一人一人の担任の先生方によって、多少、差はあったりもしますし、その辺、子どもの中には、担任との関係が微妙なところもありまして、しょっちゅう行くということがうまくいくかどうかわからないので、その辺の状況も見ながら、対応しておるということでございます。その辺については、教育委員会の指導主事が、結構あそこを訪問して聞いておりますので、さらに綿密な体制をつくっていきたいと思います。以上でございます。
○副議長（坂ノ井徳） 久冨議員。
◆議員（久冨海） わかりました。適応指導教室に、今現在、子どもたちが安心して通えるのも、その適応指導教室の指導員の方が、信頼関係をしっかりつくって対応しておられるからだというふうに、私は思います。時間がかかっても、学校とのそういった信頼関係も構築できるように、安心して学校に通えるんだといったふうに思えるように、そういった体制、温かい声かけとか、何げないシンプルなことがとても大切だと思いますので、そういった部分でも、今後とも、ご対応いただけたらというふうに思います。 そして、続きまして、２件目のフリースクールですけれども、これを義務教育内に位置づけるかどうかといった細かい制度設計は、これからだと、法案の成立後に検討されるというようなことですけれども、国が不登校対策を教育支援センター、適応指導教室との充実とフリースクールの支援の２本立てで進めるということで、ちょっと調べてみますと、現在、フリースクールは全国に、文科省が把握している数だけでも４７０カ所ぐらいあるそうで、都市部に多いんですけれども、地方にも、山口や岩手、群馬、石川、福井、高知にもあって、玉石混交には注意が必要ですけれども、今後、山口にもフリースクールがあるということですので、対応も必要になってくることもあると思いますので、様々なことを想定しながら対応していくということも必要だと思いますので、そういった認識を少し持っていただくといった意味で、質問に取り上げさせていただきました。この項については、特に答弁はいりませんので、これで終わりたいというふうに思います。 次に、ＬＧＢＴですけれども、先ほどもちょっと冒頭で申しましたように、２０人に１人が、というぐらいいるということですから、クラスに１人か２人いるという前提で、この問題を考えていく必要があるのではないかというふうに思います。 小学校から、新学期の頃に、調査では、周りの人たちと自分が違うということを自覚するというような報告もありまして、また、そのときに誰にも相談できなかったという子どもは、男性で５割、女性でも３割程度おり、周囲に悩みを打ち明けられずに、１人で悩みを抱えている自治体もあるのではないかなというふうに思います。 また、カミングアウトする時の選ぶ相手の大半は、同級生になっており、学校の先生や親を選ぶ割合は、大変少なくなっておりまして、このことが、大人や学校の先生が、把握できない、見えづらくなっている原因であるかなというふうに思います。 また、学校の先生のＬＧＢＴへの無理解から、何げない一言が、知らず知らずのうちに、子どもを傷つけている可能性もあると思います。大変な、デリケートな問題ですけれども、先ほど、少し啓発というか、学校の先生にされたと、アンケートもされたということでありますけれども、具体的に、ちょっと、どのようなことをされたのかというところを、お聞かせをいただけたらと思います。
○副議長（坂ノ井徳） 教育長。
◎教育長（桑原眞） この、性同一性障害については、先生方は、多分、一般の社会の方よりは、いろいろな面で研修をされておられるのかなと思います。昨年の４月に通知文が来て、学校には送っておりますが、その辺を見ながら、人権というのを、人権の尊重、人権教育の推進を、さらに充実させるということで取り組んでおられると思いますし、性的マイノリティーに対する具体的なということについては、どういうことについて取り組んだかということについては、ちょっと聞いておりませんので、人権教育の推進の中で、一人一人を大切にすると。一人一人を見て、その子のよさを伸ばしていくという教育の中で、対応していくという、今、流れの中でやっておりますので、また、そういうような、事例といいますか、そういうようなことで、ちょっと問題が起きたり、課題が出たりというようなことも、少し、教育委員会としても、情報をキャッチできるような形で、十分注意をして、今後の取り組みについて、また、考えていきたいと思います。以上でございます。
○副議長（坂ノ井徳） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 本当に、２０人に１人というぐらいいるわけですから、そういった子どもたちがいるという前提で、取り組みも進めていただけたらというふうに思います。 少し、ちょっと、ほかのところの事例をちょっと紹介をさせていただきますと、教育の現場でも、大阪市の淀川区、阿倍野区、豊島区が共同で教職員向けのハンドブックを、今日持って来ましたけれども、１１ページぐらいからなるハンドブックを作成して、子どもたちが何に傷つき、どんなときに壁を感じているのかと教職員の正しい理解を持つように、そういった研修を進めています。また、ほかの山梨県のある高校では、男女の制服を交換して一日を過ごすチェンジデーを企画して、７７０人の生徒中、約２９９人の生徒が制服の取りかえをして、多様な性のあり方を学んだり、また、愛媛県のある中学校では、これも文部科学省の人権教育研究指定校に指定されて、教育計画の中に人間の多様性を認め、一人一人の人権が尊重される学校づくりとして、性的少数者を初めとするマイノリティーの人権に関する教育の推進を掲げられて、学校やＰＴＡ、地域の方も巻き込んで、学びを重ねているところもあります。これは、同じようなことをやってくださいということではないんですけれども、具体的に、もう一歩踏み込んで、何かやっていく必要があるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（坂ノ井徳） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 今、申された事例については、多少聞いておりましたが、基本的に、学校がそれぞれの課題に応じて取り組むものでございますから、教育委員会として指示をするということはないかなと思います。 しかしながら、この４月から、新しい教育基本計画が出ます。教育大綱として出されますが、その、愛、夢、志を育む教育ということで、その１番は人権教育になっておりまして、施策の１番は、人権教育の推進が１番で、全ての市民の基本的人権を尊重するという普遍的な視点に立って取り組むということで掲げていますので、特に、この平成２８年度については、そういうことも意識をして、今のような事例等も学校に提供して、それぞれの学校で、課題に応じて取り組んでいただくように、また指導してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（坂ノ井徳） 久冨議員。
◆議員（久冨海） わかりました。しっかりとした行動というか、そういったものを期待したいと思います。 ２０２０年の東京オリンピックの大会基本計画においても、多様性を認め合う対象として、性的嗜好といったものが明記をされています。性は、誰も自分で選べない、授かった性を尊重していくことが、世界の流れでございます。多様性をどれだけ認められるのかが、このグローバル化が進む日本社会が試されているといっても過言ではないと思います。 先ほどの答弁にもありましたように、本市の教育振興基本計画の中でも、自己肯定感、もう一つ、他者肯定感を高めていくようなことも掲げておられてまして、そういった啓発を通じて、心がやわらかいうちに、自己や他者を認めて、多様性を認め合う社会について学び合うということは、私は、大変意義のあることだというふうに思いますので、学校の現場でも、しっかりとした取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、病児・病後児保育についてですけれども、先ほど、当面の間は、病後児保育だけというようになりそうだということで、一歩前進して、半歩ぐらいちょっと下がってしまったかなといったような印象がありますけれども、まずは、病後児保育からスタートして、課題を乗り越えて、行く行くは、病気の子どもを持つ親の安心のために病児保育を実現できるように、また尽力をいただけたらというふうに思います。 ただ、少し心配なのは、いろいろな調査では、施設の稼働率が、病児対応型で４５％ぐらい、病後児対応型が１６％ぐらい、キャンセル率だと２５％ぐらいあるそうなのですけれども、赤字の施設も全国的にも多いというふうに、ちょっと聞いています。今回の、病後児対応型のみだと稼働率が低くなってしまい、安定した運営ができるかどうか、少し心配するわけですけども、その辺の対応を、現在、考えておられますでしょうか。お聞かせいただけたらと思います。
○副議長（坂ノ井徳） 市民福祉部次長。
◎市民福祉部次長（宗里光晴） 今、議員申されましたように、確かに、いわゆる赤字というような経営をされておられるということも、報告書等に書いてございました。保育に係る補助基準額につきましては、国の定める子ども・子育て支援交付金交付要領で定められておりまして、保育事業にはそれぞれ、事業において限度額が決まっております。今回の、病後児保育事業におきましては、年間２００人から４００人の方が利用されると想定をしておりますので、基準額の上限は、年間５１１万５,０００円というふうになります。そして、実績に応じて、国、県、市、町がそれぞれ３分の１ずつを補助していくということになります。 また、病後児保育における職員の配置の基準でございますが、看護を担当する看護師であるとか、准看護師の方は、おおむね１０人に１人を配置するというふうになっており、また、病児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士につきましても、おおむね３人に１人という配置をしなければならないということになっておりますので、こういった基準どおりに定めると、職員配置をするということによって、人件費の割合が、事業費の中で大きく占めるのではなかろうかというふうに思います。そうしたために、補助金と、いわゆる利用料収入だけでは、なかなか事業運営が、議員おっしゃったように難しいのではなかろうかというふうに思います。 ２８年度に入りまして、事業実施されますけども、事業の内容、いわゆる利用者の利用率とか稼働率等も踏まえまして、また、それなりの検討はしてまいりたいというふうに思います。
○副議長（坂ノ井徳） 久冨議員。
◆議員（久冨海） ありがとうございます。これから、やってみないとわからない、といったような部分だと思います。安心して、安定して運営をしていくためには、平生町と田布施町としっかり協議をして、支えていく必要があるというふうに思います。現時点ではわからないということでありますが、協働して運営を支えるわけですから、市なりが乱れたりということであれば、運営ができませんので、その点を念頭に置きながら、しっかり、平生町、田布施町の方々と心合わせをして、長期的な運営ができるよう、しっかりサポートをしていただけたらというふうに思います。 そして、利用率を増やしていくためには、こういうところに施設がある、利用状況はこうだといったような周知、先ほど答弁もありましたけれども、そういったことをしていくということが必要だと思いますが、先ほど答弁の中で、保護者の方への通知とか、広報やないを通じてということでありますが、まだまだＰＲ方法というのがあると思いますが、まだほかに考えておられることがあれば、お聞かせいただけたらと思います。
○副議長（坂ノ井徳） 市民福祉部次長。
◎市民福祉部次長（宗里光晴） 今、市長のほうから、保育所等を通じてのＰＲであるとか、広報等での周知というふうに申し上げましたけれども、考えて見ますに、ケーブルテレビであるとか、報道機関への発表であるとか、そういったいろいろな周知の方法はあろうかと思いますので、その辺も踏まえて、周知に努めてまいりたいと思います。
○副議長（坂ノ井徳） 久冨議員。
◆議員（久冨海） よろしくお願いします。地元新聞だけではなくて、大手新聞にもプレスリリースをしたりとか、柳井市のホームページにリンクを張るといったような取り組みも、まだまだあると思いますので、しっかりＰＲをして、利用率が少しでも上がるように、取り組んでいただけたらというふうに思います。 次に、運営についてでありますが、先ほど、開設時間が８時３０分からというようなご答弁があったかと思いますけれども、８時３０分からということの中で、ちょっとその朝の時間帯ということであれば、職場に遅刻するというか、利用者の立場からすると、もう少し早いほうがいいのではないかなというふうに思います。これは、受け入れ先の意向もありますので、無理は言えない部分はあるとは思いますが、今後の利用者の声などにもしっかり耳を傾けていただきまして、利用時間の拡充にもまた配慮をいただけたらというふうに思います。 それと、今回、１歳児からの受け入れということで、状態の変化や急変等への対応をどうするか、薬の取り違えを防ぐ方法など、施設での事故が起こらないように、万全に、マニュアルの作成や研修など、そういったものも行っていくようなことが必要だと思いますけれども、その辺の体制整備といったようなものが、今どのぐらい進んでおられるか、お聞かせいただけたらと思います。
○副議長（坂ノ井徳） 市民福祉部次長。
◎市民福祉部次長（宗里光晴） 先ほど、保育時間の関係等でお話がございましたけれども、これにつきましては、当初、開設をしまして、当面は８時半からということになっておりますが、その辺り、今、議員さんおっしゃったように、利用者の利便性等も考え、これはできるかできないか、運営主体の医院さんの考えになりますので、はっきりとは申し上げませんが、利用者からの意見等があれば、その辺のそういった意見がありますというようなことはお伝えすることはできると思います。 それと、もしもの場合ということでございますけども、病児保育室のびのびにつきましては、医師は常駐されておりません。ただし、看護師等はおりますので、まず最初に、小児科医を受診されて、その小児科医のほうから指示書というものが出てまいります。それに対応して、看護師と保育士が保育をしていくということになります。 それと、藤原先生におかれましては、熊毛のほうに病院をお持ちですが、預かって保育をしている児童がいる時には、昼休みに、こちらに来られるというようなこともお聞きしておりますので、その辺また、ふじわら医院さんにおかれては、熊毛の病院にも病児保育室をお持ちでございますので、経験等もございますので、その辺での対応は可能ではないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、施設開設が間近となっておりますので、議員ご指摘の点につきましては、重々、安全対策等に努めていただきたいというようなお願いはしてまいりたいというように考えております。
○副議長（坂ノ井徳） 久冨議員。
◆議員（久冨海） ぜひ、よろしくお願いいたします。このたび、本当、病後児の保育事業が行われるということは、本当に、親として、大変ありがたいというふうに思います。子どもの病気の時には、その一方で、介護休暇がしっかりとれるような、しっかりとした社会全体の制度とか、そういった充実と理解が進むような取り組みといったことも、また同時に、私は必要だというふうに思います。そういった啓発といったような意味も、手を緩めることなく、取り組んでいただけたらというふうに思います。 最後に、
チャレンジショップ事業について、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、先ほど、
チャレンジショップ事業について、国からの地方創生の先行予算でやるということですけれども、少し確認をさせていただきたいんですけれども、補助金が出たらやる、出なかったらやらないということでよろしいのでしょうか。
○副議長（坂ノ井徳） 経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） 本事業につきましては、交付金ということで予算計上しておりますけれども、一方、創業につきましては、市のほうで、創業支援事業の認定を国のほうに行いまして認定を受けております。その関係で、実際に創業される方には、融資枠の拡大なり、施設整備の事業の可能性もありますので、この交付金が、もしも採択されなかった場合でも、そういう形で支援はしていけることと思っておりますので、そういう形を活用してまいりたいというように考えております。
○副議長（坂ノ井徳） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 先ほどのご答弁の中で、今回、チャレンジショップの利用料金を無償でと言ったような気がするんですけれども、それをもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（坂ノ井徳） 経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） 今回は、創業のきっかけづくりということで、一応、無償ということで考えております。
○副議長（坂ノ井徳） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 無償ということで、大変意欲的なことで、大変素晴らしいというふうに思うのですけれども、無償ということであれば、チャレンジしてみたいという人が結構殺到するというか、そういう思いを持った方が集まってくるのではないかなというふうに、私もちょっと思っているのですが、そういった時に、審査といったようなことが大事になってくるかなと。しっかり、継続的にやっていける本当の事業なのかどうか、審査していくということが大事だと思いますけれども、その審査をする構成されるような方というのが、今現在、どのような方を想定されているか、お聞かせいただけたらと思います。
○副議長（坂ノ井徳） 経済部長。
◎経済部長（菅岡利夫） 今のところ、空き家の可能性は４軒程度と考えております。で、募集される方も、創業したいという話はお聞きしている点もございますけど、実際、どのような形になるか、応募の方のところもつかんでおりませんので、今後は、商工会議所と連携をしながら、どういう形で、多かった場合に、どういう形の審査をしたいというのを検討してまいりたいというように考えております。
○副議長（坂ノ井徳） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 本当に、審査のメンバーですね、選考基準に多様なメンバーが入っていくことが、私は重要だというふうに、望ましいのではないかなというふうに思います。本当に、ほかのところでは、選考基準の審査の中に、商店街の会長さんを入れて、商店街との協調性をしっかり図っていって、その後の起業につなげていくといったような工夫をされているところもあるようですので、そういったところも、また考えていただけたらというふうに思います。 最後に、ちょっと時間がありませんので、市長にお伺いしたいのですけれども、覚えておられるかわかりませんが、以前、気楽にトークの中で、私のほうから、島スクエアと連携してチャレンジショップをやったらどうかというご提案をさせていただいたことがあるのですけれども、その時には市長さん、ぴんときておられなかったように思うのですけれども、このたび、ゴーサインを出したということで、何か心境の変化があったのかどうか、その辺のところをお聞かせいただけたらと思います。
○副議長（坂ノ井徳） 市長。
◎市長（井原健太郎） 私の認識が正確かどうかというのは、ちょっと不安な面も含めて、お答えをさせていただきますが、以前、島スクエアを卒業された方々を中心に、白壁の町並みに出店をしたいというお話があって、家賃補助であるとか、通信環境の整備であるとか、そういったところも含めて、行政のほうで、何とか面倒を見てもらえないかというような話であったかと思いますが、そこは、まずは、みずからでどこまでできるのかも含めてやっていただきたいと。いきなりお越しになって、そこも全部手当て見てくれといったところは、私は、明確にお断りはいたしましたけれども、その後、どういう、むしろ、お手伝いという面でできるのかというようなことも含めて、うちの課長を現地に派遣をして、いろいろなお話もお伺いしているというふうに思います。 ですから、個別にお越しになったものを、その都度、こういうふうにやりましょうという即決はできないという状況はありますが、一つ言えることは、今回というか、以前そういうお話もいただいている、また、先ほど三島議員さんからもありましたように、店舗の撤退ということもあった様々な実情を鑑みた時に、今回、こうした国の地方創生の加速化交付金というものに乗って行って、挑戦してみようということに至ったわけであります。 ですから、心境の変化というよりは、いろいろあったその積み重ねの結果、今、こういう事業に挑戦しようとしているというふうにご理解いただければと思います。
○副議長（坂ノ井徳） 久冨議員。
◆議員（久冨海） わかりました。私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○副議長（坂ノ井徳） 以上で、久冨議員の一般質問を終わります。
○副議長（坂ノ井徳） ３時２０分まで、休憩といたします。午後３時10分休憩 午後３時20分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、川﨑議員。〔川﨑孝昭登壇〕
◆議員（川﨑孝昭） よろしいですか。ちょっと時間をとりました。済いません。 本日、最後の質問者です。もうしばらく、お付き合いください。今回、４点について質問いたします。１、２点は、いずれも自治会に関する質問です。 １点目は、高齢化が進んだ自治会の将来のあり方について質問いたします。 毎年、３月から４月にかけて、各自治会の総会が開催されます。私も、４カ所の総会にオブザーバーとして参加させていただきますが、今年は５地区で自治会から招待を受けております。 そこで、毎年もめることは、役員の人事です。確かに、自治会は高齢化により、ある自治会は役員の持ち回りすることにより、班によっては車の運転ができない方や、若い人は自治会そのものに関心がなく、脱退された班があります。それにより、自治会と脱退された班との溝が深まっています。災害があった時などの町内でのつながり、命を守り、地域がお互い助け合いの組織でなければいけない人間関係もうまくいかないように思いますが、私の理想とする日本のよき生活習慣でもある「向こう三軒両隣」の大切さ、地域をよくしたい、互いに仲よく暮らしたいとのコミュニティ意識が薄らいでいるように思います。今後、ますます高齢化が進む中、地域の課題は、地域住民でないと気づかない点が多くあります。地域のつながりを、どのように守っていくか、自治会同士の合併も考えられないものだろうかという相談を受けました。行政としては、直接、関われることは難しいとは思いますが、手助けのために、何か、どのような場合、どのようなアドバイスができるか、その対処方法について、お伺いします。 ２点目は、ＡＥＤの本当に役立つ設置場所について、自治会のほうから質問がありましたので、お尋ねします。 ＡＥＤは、１台２０万円ぐらいで、二、三年に一度、消耗品の交換やバッテリーの交換をするための費用がかかるという説明をすると、皆さんの考えは、費用と、この１台で救える命とどちらが大切なのかと、柳井市はどのように考えているのか質問されましたが、返答いたしかねませんでした。 昨年、私の住んでいる２軒隣の方から、夜１１時ごろ、「兄が風呂で倒れている」と助けを求められました。私が駆けつける時は、少しは脈があったので、人工呼吸をし、まず救急車を呼びました。近所の方も二、三名駆けつけて来られ、ＡＥＤのあり場所を聞かれましたので、総合センターと大畠出張所にあると答えました。その２つの場所は、夜は鍵がかかっているので、窓を割っていいのか、という相談がありましたが、結局躊躇され、取りに行けませんでした。救急隊が到着するまでの一時救命処置としてのＡＥＤがあったとしても、その方の命は救えたかどうかはわかりませんが、その方は、病院に搬送される途中で亡くなられたそうです。 緊急の場合は、日中だけとは限りません。一刻で生死が決められるのです。絵に描いた餅では意味がありません。ＡＥＤの設置場所として、コンビニという話もありますが、市民の方から言われるように、ぜひ、本当に役立つ対策があれば、お考えをお聞かせください。 ３点目は、米軍空母艦載機について、お尋ねします。 私は、この５カ月間、騒音のひどい地区や関係市町の議員、国、県の関係者と意見交換してきました。そのことにより、今まで私の一般質問等が、あまり意味がなかったのではないかと考えるようになりました。来年には、厚木基地からスーパーホーネットと呼ばれる５９機の艦載機が、移駐も刻々と迫っています。柳井市はどうするのか、当市の上空を空母艦載機が飛行してもよいのか、いけないのか、決断の時期ではないかというものの、もう既に何十年も前から飛行機が飛行しているので、自動騒音装置がついているということは、もう飛行してもいいと認識されても仕方がないかもしれません。２５年度のデータでも、年間の騒音の発生回数、すなわち飛行回数が、和木町が２３６回、大島町が４６１回、柳井市は１,１７８回と他よりはるかに多く、早朝、夜間の時間帯と騒音の基準値を守っていれば、柳井市が一番飛行しやすい、訓練しやすい地域ではないでしょうか。 飛行の回数が多いということは、絶対に事故がないとは言い切れないと思います。あの絶対事故のない原子力発電所でさえ、事故のことを考えると、全く言えないのではないかと思います。行政の最も重要な使命でもある、市民の生命と財産を守る義務、どのように考えているのか、お尋ねします。 ご存じとは思いますが、米軍岩国基地に関する５つの地方議会の議員連盟で組織する岩国基地問題議員連盟連絡協議会という組織があります。山口県、岩国市、和木町、周防大島町、大竹市の関係する地方議会の５つの議員連盟に所属する議員は８１名で、この会の代表者は、県議会議長である畑原氏であります。 平成２２年度に、岩国基地に関する諸問題の解決に取り組んでいくことを目的に設立されて以来、岩国地域振興一括交付金の創設や、特別措置法（仮称）の制定を求める要請活動や、防衛省・外務省への要請活動を継続的に行われ、総会の際には、山口県知事、中国四国防衛局長、山口県基地担当部長、岩国市長を初め、関係自治体の首長が来賓として出席され、諸問題解決に向けて、積極的な意見交換、情報共有がなされているのです。今、こうした国との太いパイプがあるのです。このような国とのパイプの中で、苦情や要望をしなければ、柳井市だけが苦情を言っても、担当者どまりで何の変化がないということがわかりました。 周防大島町議会の視察では、米軍岩国基地や沖縄基地、防衛省、外務省に行っても、破格の対応を受けているそうです。ただ一つの条件は、議会と行政が同じ方向に向いていかないといけないということが条件です。市の方針が決まらない限り、県と国はどうしようもないという返答でした。 今回の質問は、再編交付金についてではありません。交付金の額は既に決定しており、入る余地はないかもしれませんが、市民のためなら、いただけるものがあれば、いただいたらいいと思います。既に、名称こそ違いますが、防衛施設周辺防音事業補助金として、大畠保育所の工事をされるのに、防衛庁から補助金が出ており、２８年度予算にも計上されています。 市長は、市長として、山口県基地関係県市町連絡協議会、我々は基地議連で苦情や要望をしていくことこそが、市民のためではないでしょうか。日米地位協定などの弊害もあるかもしれませんが、守るべきは市民の安全安心です。そろそろ決断の時期だと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねします。 ４点目は、柳井市独自の騒音装置を１１月３０日、日積公民館に設置していただいて、ありがとうございました。また、テレビ等で宣伝していただき、皆さんの反応がよいのかと思えば、私だけではなく、私の知人や後援会の方にも苦情が殺到しました。測定器の設置の要望は、私と同僚議員がいたしましたが、場所までは知りませんでした。日積公民館の屋上は、市の施設であり、手っ取り早い設置場所であったのだと思いますが、職員も、自分たちの足で苦情を本気で聞いていなかったのではないかと思われます。過去の議会の質問の中で、騒音の激しいところは、既にご承知のはず。ここで、騒音に苦しんでおられる皆さんの意見として、大畠では、宮岬地区は騒音の高い地域です。しかし、同じ大畠でも、本町や遠崎では聞こえないこともあります。宮岬から日積の中山を飛行するのが、毎日の日課であります。中山地区は大里校区で、公民館は日積校区になります。その間に、一山超えなければいけないのです。苦情の電話も、大畠の神代地区や日積の中山地区の人がほとんどで、総務文教委員会の議事録を読んでも、場所の意見はなかったように思います。設置した後の報告ですので、質問はしても無理かもしれませんが、人によっては、つるいの中に設置したようなものだ、設置するなら、被害のすごいところに設置すべきだとの意見がありました。本当に、難しいとは思いますが、今後、設置場所の変更及び増設する予定があるかどうかを、お聞きしたいと思います。以上でございます。〔川﨑孝昭降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、川﨑議員が、おっしゃったこと、ご質問に対して、お答えをさせていただきたいと思います。 私からは、３点目、騒音問題を初め、岩国基地に関する諸問題について、お答えをさせていただきます。 航空機によります騒音問題につきましては、これまでも何度か、この場でも申し上げてきておりますが、改めて本市の取り組みについて、まずは、ご紹介をさせていただきたいと思います。 まず、騒音の苦情受付体制でございますが、電話による受付のほか、昨年の６月からは、市のホームページのトップページに、航空機騒音受付のコーナーを設けました。同時に、メールフォームやファックスによる苦情の受付も開始をいたしております。今年度に入りまして、議員ご指摘のとおり、本市に寄せられました騒音に対する苦情が増加していることは、これまでもご紹介させていただいておりますが、昨年４月から本年２月末までで８７件となっております。そのうち、４月が４７件と最も多く、次いで７月の１５件、５月の１１件、その他の月は５件以下というふうになっております。 また、宮岬地区に設置をされております防衛省による自動騒音測定器とは別に、昨年１１月に、日積公民館の屋上に騒音測定器を設置したところでございます。この点については、なぜそうなっているかというようなことも含めて、後ほど、関係参与のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 次に、山口県と岩国市、和木町、周防大島町及び柳井市で組織をいたします山口県基地関係県市町連絡協議会の取り組みといたしましては、毎年８月に、中国四国防衛局に対しまして、岩国基地問題に関する要望書を提出をいたしております。要望書では、騒音対策の強化、国による財政措置や、対象範囲の充実などの共通項目のほかに、本市独自の要望といたしまして、騒音調査体制の充実や、オスプレイなど外来機を含む航空機の飛行に関する情報提供について、要望をいたしまして、着実に、その成果を上げてきたところでございます。 そして、これからの岩国基地に関する諸問題の解決に向けた本市の取り組み姿勢ということでありますが、来年、平成２９年ごろに、空母艦載機５９機の厚木基地から岩国基地への移駐が予定されておりますが、山口県においては、国の防衛政策を尊重し、これに協力する立場をとりつつも、岩国基地に係る米軍再編に関しましては、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないとのスタンスを基本としておられます。また、引き続き、沖縄県における今後の動向や、政府がそれをどのように受けとめ、普天間基地移設にどう取り組んでいくかなど、今後の情勢をしっかりと見極めながら、空母艦載機の移駐については、適切に対処していくとのお考えを表明されておられるところでございます。 また、議員ご指摘の、岩国基地問題議員連盟連絡協議会でございますけれども、こちらは、岩国基地問題の解決のために、地元の負担軽減と地域振興の充実に向け、関係議員が結束し、統一行動を起こすことを目的に、平成２２年２月２４日に設立されたものと伺っております。 山口県議会、岩国市議会、和木町議会、周防大島町議会、大竹市議会の議員連盟によって構成をされておりますが、それぞれの議会において、岩国基地問題に関する議員連盟を組織された上で、協議会を設立されたとのことでございます。 したがいまして、この協議会への加入につきましては、例えば、柳井市議会ということになれば、柳井市議会において、岩国基地問題に関する議員連盟を組織され、ということになろうかと思いますが、その辺りは、議会で判断されるべきことかなというふうに思います。 市といたしましては、これまでも岩国基地に関する騒音対策や、国の財政支援等につきまして、議員の皆様に情報提供をし、その共有を図ってきたところでございますが、今後とも、岩国基地の再編の動向に対して、これを注視しつつ、議員の皆様への情報提供に努め、さらには、県や関係市町と緊密に連携協力しながら、騒音調査体制の充実や、騒音実態に即した対策の実施について、引き続き、要望活動を行ってまいりたいと考えております。 そこで、議員おっしゃるところの、私の決断ということのご質問の真意、ちょっとはかりかねる部分もありますが、再編を容認するか否かの判断をすべきではないかというふうにおっしゃっておられるということでありましたら、山口県におきましても、空母艦載機の移駐について、これは、容認するまでには至っていないという状況でございます。 また、岩国基地問題、議員連盟連絡協議会の構成自治体は、山口県を除きまして、再編交付金の対象市町村というふうになっております。再編交付金対象市町村の前提といたしまして、これは何度も申し上げておりますが、米軍再編に一定のご理解を表明することも必要となっておりますけれども、本市が対象とならない理由は、これまでも繰り返し申し上げてきたように、騒音レベル等の３つの要件に該当しないからでありまして、私が、再編云々という次元の問題ではないということでございます。岩国市を初めとする周辺市町においても、再編を容認するまでには至っていないというような認識もいたしております。 したがいまして、本市といたしましても、国の防衛政策に協力的な立場ということではございますが、この再編問題につきましては、県や周辺市町とも、情報交換、情報共有に努めてまいりたい。騒音調査体制の充実や、騒音実態に即した対策、このあたりを議員もおっしゃっておられるんだというふうに、そこは思いますけれども、このことについて、引き続いて、強く要望してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、引き続いての、ご理解とご協力をお願いをさせていただきたいと思います。 １点目の自治会のあり方、２点目のＡＥＤの設置場所、さらに４点目の騒音測定器の設置につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 総務部長。
◎総務部長（豊川哲朗） それでは、私のほうからは、１番目の自治会のあり方につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 核家族化や若者世代の流出等によりまして、人口が減少し、高齢者の単身世帯が増加していることや、住民間のつながりの希薄化もありまして、特に、防災や地域福祉の面におきまして、自治会を運営する状況は、年々難しくなっていると思われます。 また、自治会内で役員を引き受けられる方を確保することが、年々困難となっている、あるいは苦慮しているとのお話を、自治会長さんのほうからもお聞きすることが、ここ近年増えておるのも事実でございます。 柳井市の人口と世帯数の状況について、まず、申し上げたいと思いますけれども、平成２２年国勢調査結果の確定値と、本年１月１９日に山口県が公表されました平成２７年国勢調査結果の速報値を比較いたしますと、人口は３万４,７３０人から３万２,９６０人となりまして、１,７６４人の減少となっております。また、世帯数は１万４,５２７世帯から１万４,１７０世帯となりまして、３５７世帯、これも減少いたしております。 一方で、この５年間で、本市の自治会の数でございますけれども、３１０自治会から３１６自治会に増加をしております。その内訳といたしましては、宅地造成等によります自治会の新設が４件、それから、自治会が分離したことによるものが２件となっております。 人口、世帯数が減少する中で、自治会が増加、細分化する傾向にあるということでございます。このような中で、特に、懸念されますのは、防災についてでございまして、住民の方が、安心安全に暮らすためには、防災活動に組織的に取り組むこと、いわゆる共助が求められておるわけでございます。 自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づきまして、自主的に結成されます自主防災組織は、現在、市内に３０組織設立されておられます。自主防災組織に対しましての補助制度がございまして、組織の立ち上げを含む３年目迄の組織運営に係る経費や、山口県が主催いたします、または後援いたします県内で開催されます専門的な研修会の参加経費、それから、消火訓練、避難訓練等防災関係訓練に係る経費などに対しまして、補助をしておるところでございます。 自主防災組織の活動といたしましては、山口県自主防災アドバイザー養成研修会への参加や、津波、それから、土砂災害からの避難訓練、避難所運営訓練、あるいは炊き出し訓練などが上げられます。また、自主防災組織の補助制度とは異なりますけれども、宝くじ助成金を利用して、防災用備品等を購入された組織もございます。 自主防災組織の設立の推進につきましては、自治会等からの要請によりまして、職員が各地区に出向いて実施いたします防災出前講座の際にもお願いしております。防災出前講座は、平成１９年度から開始いたしまして、今年度は１９地区４０８名の方を対象に実施をしております。また、自主防災組織が設置されていない自治会で開催する場合には、講座の開催が、自主防災組織設立の契機となりますよう、内容に組織の概要説明、あるいは活動の紹介など盛り込むなどＰＲ活動も行っているところでございます。 しかしながら、自治会員の減少や、高齢化によりまして、単独の自治会での設立が困難であるとのお話も、よくお聞きしています。その際には、複数の自治会が共同で設立することも可能である旨を説明し、実際に、新庄林防災協議会は、林の東と林の西の両自治会が一体となり、組織されておりますし、平郡西婦人防火クラブにつきましては、平郡西区全域で組織をされておられます。 地域福祉の面におきましては、自治会や老人クラブなどを単位として、また、民生児童委員さんや福祉委員さんを中心として、いきいきサロンや地域の見守り活動などを実施されておられます。 このような活動は、地域を活性化し、また、地域を守るために大変重要なことでございまして、今後とも、継続、推進していただきたいと考えております。 市としては、何かできることはないかとのお尋ねでございますけれども、自治会の運営につきましては、地元住民の皆様で行っていただくことでございます。市として、指導等を行うことはなかなか難しいということは、ご理解いただきたいと思っております。 しかしながら、自治会長さんを初めとする役員の方々には、自治会内での連絡調整等を、多岐にわたり、いろいろなことをお願いしているところでございますので、今後も、自治会長さんを初め、自治会の皆様とこれ以上に連携することが、市としては非常に重要であるというように考えております。 市といたしましても、自治会で抱えている課題等につきましては、可能な限りご相談に応じてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中原浩） それでは、私のほうから、ＡＥＤの設置場所について、お答えをさせていただきたいと思います。 山口県のＡＥＤ設置情報による柳井市内の設置施設数は、平成２７年１０月３１日現在、７３施設になっております。内訳は、市役所本庁１階ロビーや小中学校など市の関係の公共施設が５２施設、柳井総合庁舎や高等学校など県の関係の公共施設が７施設、その他、民間保育所、民間企業等が１４施設となっております。しかし、この数は、県に登録の届け出をされた件数ですので、もう少し多いのではないかと推測されます。 突発的に起こる事故等に対しては、ＡＥＤが近くのどこに設置されているか、すぐにわからず、また、夜間や休日等の場合、設置場所が開いてないことにより、２４時間対応ができないなどの問題点が指摘されております。 市内においても、２４時間対応できるＡＥＤの設置場所として考えられるのは、市役所１階ロビーや、広域消防組合などの限られた場所になります。また、医療機関がない伊陸地区では、地元から、２４時間営業のコンビニエンスストアへの設置の要望がございました。コンビニエンスストアとは協議を行っていませんが、まずは試験的にＡＥＤを伊陸出張所玄関の外に設置して、いつでも使用できる状況となっております。休日等で閉館中の施設のＡＥＤを緊急やむを得ず使用する場合は、施設のガラス等を壊して対応することも考えられますが、防犯対策や修繕費用はどうするのかといった課題もあり、この対応が問題解決につながるとは言えません。一方、ＡＥＤは、機械のアナウンスに従って、どなたでも使用することができますが、より迅速にかつ適切な救命処置を施せる知識と技術を習得するためには、救急救命講習等に多くの方が参加することが大切であると考えております。 実際、今まで２回、ＡＥＤの使用例があったと聞いております。直近では、ビジコム柳井におきまして使用されております。このときは、幸いなことに、柳井地区広域消防組合の職員さんが使用され、事なきを得たと聞いております。 本市も、講習会受講は、大切なことであると認識しており、具体的に申しますと、柳井市消防団では、平成２４年度、２５年度に、消防団員を対象に、普通救命講習を開催し、２７８人の方が受講され、修了証をお持ちです。市職員は、これまで、個人で講習会を受講した職員及び市が開催した講習会に参加した職員、合わせて２０６名の職員が修了証を持っております。ＡＥＤの維持につきましては、２年に１度のパットの交換が必要で、１回につき、成人用の器具では約１万８,０００円、小児用であれば約１万５,０００円が必要となります。また、機種によって、５年から７年に１度のバッテリーの交換が必要で、約３万円が必要となります。市といたしましては、費用対効果だけでは判断のできない命に関わる重大な問題ですので、様々な課題がある中で、今後、市民の安全安心のため、いつでもどこでもＡＥＤが使用できるには、どのような対策を講じればよいかを検討していくとともに、ご要望に応じて、伊陸出張所のように、施設の外に設置することも検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） それでは、私のほうから、４点目の柳井市独自の騒音測定器の設置について、お答えをいたします。 本市では、今年度に入って、航空機騒音に対する苦情が増加していることを受けまして、市民からの騒音に関する情報提供の内容を裏づける方策として、宮岬地区に設置してある防衛省設置の騒音測定器とは別に、昨年１１月３０日に、日積公民館の屋上に騒音測定器を設置したところでございます。翌日の１２月１日から、測定を開始いたしまして、現在のところ、６０デシベル以上の騒音を録音する設定としております。その録音データを職員が聞き取り、航空機の騒音であるか否か確認をいたしまして、その後、専用のプログラムで解析することにより、７０デシベル以上が５秒間以上継続する騒音の回数及びその最大値を測定しております。また、航空機騒音に係る新たな評価指標でありますエルデン値を算出することも可能となっております。 測定結果につきましては、中国四国防衛局に対して、情報提供するとともに、市のホームページにおいても公表をいたしております。 １２月以降の測定結果について申し上げますと、７０デシベル以上が５秒間以上継続する騒音の回数でございますが、１２月が６回、１月が５回、２月が９回となっておりまして、その騒音の最大値は、１２月が８６.５デシベル、１月が７６.４デシベル、２月が８４.６デシベルとなっております。また、７０デシベル以上が５秒間以上継続はしていないものの、６０デシベル以上の航空機音が確認された回数、この回数が、１２月が２３回、１月が２７回、２月が４１回となっております。一方で、宮岬地区の騒音の状況を申し上げますと、これも、７０デシベル以上が５秒間以上継続する騒音の回数でございますが、中国四国防衛局のホームページによりますと、１２月が９８回、１月が１１１回となっておりまして、日積地区より高い数字が出ております。 設置場所についてのお尋ねでございますが、防衛省設置のものと異なりまして、日積地区に設置している騒音測定器では、先ほど申し上げましたように、職員が録音データを聞き取った後に解析する作業が必要でございます。また、航空機の騒音であるか否か確認をする作業の負担を軽減するため、設置場所であります日積出張所の職員に、航空機が通過した日時などを記録するように依頼をしておるところでございます。データはＳＤカードに蓄積をいたしまして、おおむね１週間ごとに交換する必要もございます。さらには、設置業者にも確認をいたしましたところ、航空機騒音以外の騒音も取り込むため、比較的、周りの静かな場所が望ましいとの助言を受けたこともございまして、日積公民館の屋上が適地であると判断したところでございます。市といたしましては、今後の騒音データの動向、あるいは市民の皆様から寄せられる苦情や目撃情報の場所などを整理しながら、今後、適切に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） 正直言いまして、今の、私の地区の自治会は、高齢者が高齢者を見回りしているような状態になっております。先ほど、班から離脱されたというのが２件あるというのは、多分、私の自治会であろうと思うのですが、１班から８班まであって、６班が抜けると、全部の組織マニュアルが狂うわけです、真ん中が抜けますと。これは答弁はいりませんが、大変苦慮しているのが現実でございます。１班から、ええぐらいにマニュアルができていたのですが、６班が急に抜けると、そこだけ飛び越して、また違う組織をつくらなければいけないようになりましたので、本当、今、高齢者が高齢者を見回りしている状態ですので、大変苦しい自治会になっております。 それと、ＡＥＤのことなのですが、もう一遍、報告しなければいけないから確認したいのですが、これは、さっき言いました総合センターとか出張所のガラスをやむを得ない場合は割っても犯罪にはならないのですか。それをちょっと部長、お願いします。
○議長（石丸東海） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中原浩） 先ほど申しましたように、命が大切かガラスが大切かということになろうと思います。誰が思っても、命のほうが大切だというふうに思っておりますので、それは、大きなガラスを割るか、小さなガラスを割るかというところもあるだろうと思いますが、できる限り、割りやすいガラス、割ってもけがをされんようなガラスを割っていただいて、やっぱり、ＡＥＤを取り出して、救命のほうに力を注いでいただきたいというふうに思っています。 それで、その場合、防犯のほうがかかっておりますので、夜の見回りが来るかもしれませんが、そのことをちょっと言われれば、それと、市役所のほうにも一報していただくと、そのほうの対応はしますので、その点はよろしくお願いいたします。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） 今の答弁は、そのとおりを伝えておきますので、よろしくお願いします。 さきに、４番目の騒音装置の場所でございますが、先ほど私が「つるい」という言葉を申しました。市長、「つるい」という言葉、ご存じですか。「つるいに、その装置をつけたようなもん」と、私は日積の人に言われたのです。ご存じなければ、ご存じなくてもいいですよ。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 大変申しわけございませんが、存じあげておりません。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） 私も、わかりませんでした。日積の方言だそうです。極端なことを言うと、
井戸の中に、騒音装置をつけたようなもので、その上だけしか聞こえない。本当に皆さんが、被害をこうむっている、本当に苦しんでいる人のところへ、なぜつけないかというような嫌みの私の忠告でありました。せめて、皆さんが言われるのは、同じ市の施設であれば、４３７に設置してもらえたらどうかというのが、中山地区、大原地区の人の皆さんの意見でしたが、この辺の変更の予定はございませんか。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） 設置場所でございますけど、先ほども申し上げましたように、昨年の１２月１日から騒音の測定を開始して、今３カ月ちょっとでございます。したがって、当然、今の騒音が多いか少ないかという話は別にいたしまして、やはりある程度の期間、今の場所で、いずれにしても測定をしてみるべきではないかということも考えておりまして、今後どうするかということになりますと、増設であるとか、場合によっては移設ということも、多少の費用はもちろんかかりますが、可能ではございます。その辺りは、やはり、先ほど申し上げましたように、騒音データの動向でありますとか、苦情をいただいた場合に、今ままでは、よく、日積の方というんで、我々も正直終わっておったところがございますので、その辺りは、日積のどちらですかと、日積でいえば、そういったところも確認をしながら、実際にどの辺りが一番騒音が大きいのかということも把握するように努めてまいりたいと考えております。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） 総務課長には、大変失礼な質問かと思いますが、課長になられまして、まだ２年ぐらいですか。何年になりますか。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） まだ、１年ちょっと。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） ご無礼しました。もう少し、地域や苦情を聞いて回られたことが、自分の足で、皆さんの飛行機の騒音の苦情を聞いて回られたかどうか、もし間違えていたら申しわけありませんが、最近、我々議員が一般質問や騒音の苦情が多く寄せられたから、やっと関心を持たれたように思うのですが、その辺は昔から、昔は総務課長でないので、あれですが、本当に足を運ばれたことはありますか。騒音の皆さんの意見を聞いたり、定点観測されてる人の意見を聞いたり。もうずっと毎日観測されてる人がおります。そういう方と少しは話されたかどうかだけをお聞かせください。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） 私自身が、騒音にどれだけ関心を持っているかというお尋ねでございますが、当然、昨年までも危機管理室のほうにおりましたので、騒音に対して全く無関心であったということはないというふうに、自分では思っております。 また、昨年６月の話ですけど、宮岬地区に職員が参りまして、これ１週間、１０日ぐらいではありましたが、実際に、どんな状況かということを確認したこともございます。そういったことを、今後とも、例えば日積地区で、この辺りがということであれば、そういったことも、今後、また検討してまいりたいと思っております。 また、先ほど、設置場所の件で、ちょっと言葉足らずな部分がございましたが、議員さん、４３７に設置することがどうかというご意見もいただいたわけなのですが、実際に、騒音測定器を設置するとなりますと、やはり公共施設をまず考えます。その中で、今の日積公民館の屋上と４３７というのも、私どもは検討をいたしました。そうした中で、先ほども申し上げましたが、実際に録音したＳＤカードを一週間ごとに取りかえる作業であるとか、あるいは、周りが比較的静かな場所がいいと。４３７であれば、どの程度、車の騒音を拾うかどうかというのは、実際にはわかりませんが、やはり、日積公民館よりは、ほかの騒音を拾う可能性が高いのではないかと、そういったこともありまして、日積公民館に設置をしたということはご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） それまでにしておきます。 続きまして、市長にお伺いしますが、よその市町の議員さんに聞かれたのですが、もし、柳井市が今、先ほども言いましたように１,１７６回の騒音のデータが出ておりますが、飛行機事故が起きた場合には、柳井市はどのように考えているかと聞かれたのですが、私は答えようがありませんので。事故が起きた場合です、何か意見があったら、ひとつよろしくお願いします。上空を通ると、落ちない可能性は全くございませんので、どういう認識を持っておられるか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） ただいまの、議員さんからのご質問からは、具体的に、何がどういう状況で、どういう事故が起きた、ただ単に、飛行機事故が起きた時にどうなんだという、かなり荒唐無稽な質問かというふうにも感じましたから、具体的にどういうケースを言って、私に問うておられるのかといったところが、今のご質問では理解できませんでしたので、お答えしようがございません。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） 今、米軍の航空機の話をしているので、艦載機とか米軍の飛行機のことというのは、わかりませんか。米軍が飛行するのに、事故が起きたらどうするのかということをお聞きしておるのですけど。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） それは、仮に、米軍の航空機が柳井市内の上空において事故が起き、市街地なのか、またどこなのかといった辺りで、どういう被害が起きたのかというのは、状況があるとは思いますが、いずれにしても事故が起きるということは、いろいろな、この人面も含めて影響が考えられるわけでありますから、仮にですよ、仮に、そういうことになれば、極めて遺憾であるということになろうかと思います。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） それともう一つ、市長が今、山口基地関係県市町連絡協議会に入っておられますが、あれはどういう意味合いで、再編を容認したから入っておるのか、ただ、近隣の市町村というだけで入っておられるのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほど、議員連盟の、またさらに集まりである連絡協議会について、概要を若干簡単にご説明いたしましたが、その内容についても、詳しくは私自身は存じあげておりません。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） 基地議連ではございませんよ。市長が入って、いつも８月に要望されるではないですか。山口県基地関係市町連絡協議会、どういう意味合いで入っておられるかというのを、今お聞きしましたのですが。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 大変失礼をいたしました。 過去の経緯からいたしますと、岩国基地の沖合移設の際の経緯から、当時は、大畠町が当時関わっていたという流れの中で、柳井市は今、その加盟の自治体となっているというふうに認識はしております。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） どうしても、こちらの気持ちが、あれだけ言ったのに、通じないものです。寂しい限りでございますが、先ほど、我々が入る基地議連の連絡協議会、これもやっぱり、質問の時にもあったと思いますが、市と議会が一緒の方向を向いてないと、我々だけが勝手に、有志だけでは入るわけにはいかないのだそうです。これを聞いてまいりました。皆さんに。同じ方向を向いていないと、片方は反対、片方は賛成というのだったら、入ろうにも、議員さんだけ勝手に入っていたら良いというような問題ではないそうです。ただ、私が思うのに、昨年の３月に、私の一般質問の答弁に、市長は、米軍賛意について、議会におかれましては、この大きな問題に対する市議会としてのスタンスを示してほしいという答弁があったと思いますが、ちなみに、昨年１２月の定例議会において、沖縄基地負担軽減に関する決議案を賛成多数で可決しております。これは、あくまでも米軍基地の７４％が沖縄に集中している現状を踏まえ、沖縄の米軍基地問題を日本全体の問題として考え、負担軽減を図る決議として柳井市議会の意思を示したものであります。この決議の質のものは、直接岩国基地とは関係ありませんが、現実に、近隣自治体の岩国市、米軍基地があり、安全保障上、避けては通れない問題であります。ただ、誤解がないようにしておきたいと思いますが、柳井市の騒音問題を容認するものではありません。これ以上、騒音問題での被害者が困らぬよう、何らかの対策を講じる必要があろうと思います。その意味からも、議員の有志の会で入る基地議連に関連して、関係市町の議員が多くの情報を共有するのが必要ではないかと思いますが、今、先ほど市長も言われましたが、地元の岩国市長や、山口県知事が表明されているように、普天間飛行場の恒久化を防ぐために、最善の案として、国が進めている移設またはそうした糸口の方向性が定まる以前の岩国基地への艦載機母体の増設は認められないという認識を示すと同時に、地元関係自治体と一致協力して、騒音問題等を解決する方向を見出すという、まさに市民目線の考え方が必要と思います。基地の容認や、騒音問題の容認ではなく、基本的な考え方がないと、物事が解決、糸口が見えないのではないかと思います。 そこで、市長、やっぱり議会と行政で、一応市長が答弁されたように、議会はそれなりの意思表示はしたと思うのですが、どうか意思をはっきり示すべきではないでしょうか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） これは、従前から、なかなかかみ合わないところでありますが、議員が、最初にこの問題を取り上げられたときには、いわゆる再編交付金を、隣の柳井市よりも騒音問題自体としては、柳井市のほうが隣町よりも多いのに、もらえるものももらっていないというような、財政も厳しいからもらうようにというところから、この問題は端を発しております。私としては、その時申し上げましたけれども、やはり、この再編交付金の仕組みも含めて、議員さん、しっかり、これは失礼な言い方ですけども、勉強してもらいたいということで、何度も何度もご説明をさせていただいて、実はきょう、先ほどようやく、この再編交付金については、いただくことは難しいというような、先ほど質問もありましたけれども、この仕組みの中で、何か、この、よそがもらっているからすぐそれに手を上げるというようなことはしませんよと、また、これから、艦載機の移駐も予定されていると、どれだけ騒音が大きくなっていくかと、その辺りの状況も全て含めて、議会としてのお考えをお示しいただきたい。その際には、私どもも、もちろん歩調を合わせいきたいということを何度も何度も繰り返し、申し上げておるわけでありますから、何か、その部分も、まだまだよく理解していただいていないというふうに、私自身、改めて感じておりますので、若干失礼な言い方があったかもしれませんが、もっといろいろな状況も含めて、また市議会、行政も含めて、現状が今どうなのかということ、そのことを踏まえて、様々なご提言、ご質問もいただきたいというふうに思います。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） 私は、交付金のことは今回は言ってません。難しいのもわかってきました。ただ、その基地議連に入らないと、単市で苦情を言っても、騒音も直らないし、今後起こり得る米軍の犯罪とかというのも、聞いてもらえない、やっぱり同じテーブルで物が言えないというのが寂しいから、基地議連に入って、皆さんと一緒に、要望やら抗議をしていこうというのが趣旨でありまして、交付金がどうのこうのちゅうのは、今回言ってませんよ。ですから、それはわかってないのかもわかりませんが、どうしても、本当に市民が困るのは、飛行機が通らないなら通らないでいいのですよ。大島の沖を通って、由宇の上を通ってもらえば、こういう質問をしなくてもいいです。容認してもしなくても、柳井市の上空を飛行機がするのが、やっぱり市民が迷惑しとるというから、私がこういう運動をしておるわけでありまして、私たちが苦情の電話をしても、担当者が、「はい、わかりました。受付に言うときましょう」とか、その程度の問題ですから、この基地議連に入って、皆さんの力を、三本の矢ではありませんが、皆さんと一緒になって、抗議や要望や要請をしていこうと思って、こういう質問をしたわけでありまして、交付金がどうのこうのというのは、わかっておりますので、その質問とは違いますので。こんなことを言っても、時間も、最後に皆さんくたびれてでしょうから終わりますが、ここに、２月２６日の朝日新聞に、神奈川県の中学生、１３歳、小林君という、若い世代というのが新聞に載っておりました。「僕の住む神奈川県には、米海軍と海上自衛隊が共同で使用している厚木基地があります。同じ県内の横須賀基地に空母が来ると、両基地間を行き来する空母艦載機の爆音に悩まされています。ジェット戦闘機が上空を飛来すると、テレビの映像が映らなくなるようなことも幾度となくあります。近年は大分改善されるとはいえ、抜本的な解決には至っていません。今も、抗議活動を続けている住民がいます。基地の騒音問題については、国防のために仕方がない、基地のある町に越してきた自己責任などの意見もありますが、僕も、国の安全を守る目的で基地があると十分承知しています。しかし、生活に支障が出るほどの騒音を放っておいていいのでしょうか。多くの人に、騒音問題を知ってほしい」という記事が載っておりました。私は、今年中に、厚木基地に視察に行って、その騒音のテープを撮って来まして、皆さんのどういう状態か、市民の皆さんの意見を聞いて、またここの一般質問をさせていただこうと思います。本日は、まことにありがとうございました。これで終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、川﨑議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（石丸東海） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、あすは、午前１０時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後４時17分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２８年 ３月 ８日 議 長 石丸 東海 副 議 長 坂ノ井 徳 署名議員 田中 晴美 署名議員 岩田 優美...